ドコモ、発電事業参入へ　基地局で太陽光や風力

　携帯電話国内最大手のＮＴＴドコモは電力事業に参入する方針を明らかにした。携帯電話と電波を交信する基地局の鉄塔周辺に、来年度から太陽光パネルや風力発電設備の設置を開始。数年内に基地局で余った電力を外部に売る方向で具体化を急いでいる。

　山田隆持社長が７日、朝日新聞の取材に明らかにした。山田社長は「環境にやさしい基地局をつくる。電力が余れば売電してもいい」と述べた。電力事業をめぐっては、ソフトバンクが各地の知事らと連携して太陽光発電を始める計画をすでに打ち出しており、ネットワーク事業者である通信会社による参入表明が続いている。

　ドコモの基地局は国内に約９万局ある。東日本大震災をきっかけに太陽光発電設備などを整備した「グリーン基地局」の開発に着手。まず２０１２年度に全国約１０カ所を整備し、１３〜１５年に電力の需給調整をＩＴで最適化するスマートグリッド（次世代送電網）の構築を目指す。

　天候などによる発電量の変動に応じて電力会社の電力も使うが、余った発電分はバッテリーにため、ピーク時や停電時の電源にするほか、使い切れない電力を売る計画だ。

　ＮＴＴグループでは、東京ガスなども出資する「エネット」が電力事業を展開している。地域会社のＮＴＴ東日本、西日本はＮＴＴ法で通信以外への事業参入に一定の制限があるが、ドコモは規制の対象外になっている。（長崎潤一郎、若松潤）