九州電力は６日、玄海原発２、３号機の再稼働に向けて経済産業省が６月２６日に佐賀県内のケーブルテレビなどで中継した説明番組で、本社の課長級の男性職員が、原発の職員や関連会社社員らに対し、一般市民を装って運転再開を支持する意見をメールで番組に投稿するよう指示していたことを明らかにした。九電の姿勢が問われ、原発再稼働に影響を与えるのは必至だ。

　同日夜、緊急会見を開いた九電の真部利応社長は「間違いない事実。国の説明会の信頼性を損ないおわびしたい」と述べ、社長の関与は否定しながらも「責任は社長の私にある。辞任すべき問題かどうか、考えさせてほしい」と語った。

　真部社長によると、６月２２日に原子力発電本部の職員が、玄海と川内の原発関連の３事業所、西日本プラント工業、ニシム電子工業など四つの子会社の関係者に、自宅のパソコンから発電再開を容認する意見を送信するようメールで依頼していた。

　６日の衆院予算委で共産党の笠井亮議員がこの問題を指摘。菅直人首相が「やらせ的なことがあったなら大変けしからん」と批判。海江田万里経産相は細野哲弘資源エネルギー庁長官を通じ、真部社長を厳重注意し、再発防止策の報告を求めた。

　古川康知事は「九電はまな板の上のコイにあたる存在であり、再稼働に何とか理解をとの思いからだと思うが、行き過ぎ」と批判した。ただ、「唯一救いは番組でほとんど紹介されていなかったので、公平性には影響なかったと思う。やり方に問題があったが、九電の言うことを全く信じられないことにはならないのでは」との認識を示した。