拉致容疑者親族の周辺団体に献金＝首相認める、6250万円

　自民党の礒崎陽輔氏は7日の参院予算委員会で、菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体から枝分かれした別の政治団体に、計6250万円を献金していたと指摘した。首相は献金の事実を認め、「政治資金規正法に基づき収支報告している。当時、党役職者としての職務を果たすため、ローカルパーティーとの連携・支援のため寄付した」と説明した。
　政治資金収支報告書によると、草志会は神奈川県内の政治団体「政権交代をめざす市民の会」に対し、2007年に5000万円、08年に1000万円、09年に250万円をそれぞれ献金した。
　一方、草志会が在日韓国人から計104万円の献金を受けていた問題で、礒崎氏は「3月10日、神奈川県の保土ケ谷パーキングエリア（PA）で、首相のスタッフがこっそり返したのではないか」と追及。首相は「弁護士から、現金で3月14日に返金したと報告を受けている」と答弁した。
　首相への献金は、東日本大震災が発生した同11日に発覚。首相側は代理人の弁護士を通じ、3日後の14日に返却していたと4月になって明らかにした。　

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