自民、首相資金団体と拉致容疑者親族の関係追及

　自民党の礒崎陽輔参院議員は７日の参院予算委員会の集中審議で、菅首相の資金管理団体「草志会」から６０００万円を超す政治献金を受けた政治団体「政権交代をめざす市民の会」（相模原市）に、北朝鮮による日本人拉致事件の容疑者の親族が関係していたとして、「献金は不適切だ」と首相を追及した。

　首相は、「政治資金規正法にのっとって献金した。政治団体の関係者についての指摘は承知していない」と答えた。

　これに関連し、自民党は７日、この問題を調査するためプロジェクトチームの設置を決めた。

　政治資金収支報告書によると、「草志会」は２００７年からの３年間で、計６２５０万円を「市民の会」に献金した。７日の参院予算委で礒崎氏は、１９７０年の日航機「よど号」ハイジャック事件のリーダーと、欧州での拉致事件で国際手配中の容疑者との間に生まれた長男が、「市民の会」に深く関わっていると指摘した。