［経済・IT］【放射能漏れ】枝野氏、発送電の分離に言及　電力独占、解体論に現実味も＋（2/2ページ）（2011.5.16 21:07）

　発送電分離は１９９０年代後半以降の電力自由化論議の中でも検討された。電力業界は「電力の安定供給や経済性、エネルギー安全保障などを考えると今の体制が望ましい」（電力会社首脳）と強硬に反対。発電と送電を一体運営することで電力の需給調整などを効率的に行えるというのが理由で、分離すれば長期的な発電所建設計画にも影響が出ると主張してきた。

　実際、発送電分離を含む自由化を進めた米カリフォルニア州で２００１年に大規模停電が起こったことも反対論を後押しした。「日本国内の停電時間は年間十数分で、先進国でトップレベルの短さだ。これを維持するためにも分離すべきでない」（業界筋）という。

　一方、米国に限らず欧州などでも電力自由化が進んでいる。ドイツや英国、フランスなどでは発送電分離や電力卸売市場の整備が行われ、２００７年までに相次いで電力小売りの全面自由化に踏み切った。

　ただ、発電が天候に左右される太陽光や風力発電などの送電が電力供給に混乱を起こしているという指摘もあり、規制の整備が新たな課題として浮上している。

　分離のメリットを十分に引き出すためには、送電網を広域で一体運営することなども求められ、日本での今後の論議では、経済性と環境性、安定性などのバランスをどうとらえるかがカギとなる。

　日本総研の松井英章主任研究員は「発送電分離は、東京電力の経営問題にとどめず全国の電力会社の問題として考えるべきだ。日本の中長期的なエネルギー政策の課題として議論をするチャンスだ」と指摘している。