［経済・IT］【放射能漏れ】枝野氏、発送電の分離に言及　電力独占、解体論に現実味も＋（1/2ページ）（2011.5.16 21:07）

　東京電力福島第１原子力発電所事故に伴い、東電の発電部門と送電部門を切り離す実質的な“解体論”が焦点となってきた。電力会社の地域独占体制を崩すことで競争を促し、電気料金の値下げなどにつなげる狙いがある。電力業界はこれまでも電力の安定供給などに支障をきたすなどとして発送電分離に強硬に反対してきたが、東電への根強い批判と相まって現実味を帯びる可能性もある。

　枝野幸男官房長官は１６日の会見で、東電の発送電分離について「選択肢として十分あり得る」と明言。玄葉光一郎国家戦略担当相は１５日に「議論を妨げてはいけない。自由に議論する必要がある」と述べた。

　政府は、東電の賠償支援策に「電力事業形態のあり方を含むエネルギー政策の見直しの検討」を盛り込んでおり、今後の議論で発送電分離問題が焦点の一つになることは確実だ。

　全国１０社の地域独占である電力会社から送電部門を切り離せば、工場の自家発電のほか、太陽光や風力発電などを行う事業者が自由に送電網に電気を送れるようになる。その結果、多くの発電事業者が競争を行うことになり、電気料金引き下げの可能性も高まる。

　再生可能エネルギーを大量に送電網に接続しようという政府の地球温暖化対策との整合性も取りやすい。