菅首相、拉致容疑者親族周辺団体への献金「私の判断」

　菅直人首相は７日の参院予算委員会で、自身の資金管理団体が平成１９〜２１年、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に６２５０万円の献金をしていた問題について、「私の判断で寄付をした」と述べ、自身が支出に関与したことを認めた。

　自民党の磯崎陽輔議員への答弁。首相は、市民の党やめざす会について「ローカルパーティ（地域政党）」との認識を示し、献金は「党の活動の連携支援のためだった。政治的にいろいろな意味でプラスになると考えた」とした。

　菅首相側からめざす会への献金問題は、産経新聞が今月２日付朝刊で報道。

　寄付の経緯について首相は「政治資金規正法に則って収支報告をしている。記事に掲載された事実関係を含め何も承知していない」と述べる一方、「私の判断で寄付をした」と認めた。

　「６２５０万円を与える意味は何なのか」と目的をただす礒崎議員に、首相は「当時の民主党代表代行としての職務を果たす上で、ローカルパーティである市民の党、市民の会（めざす会）との連携支援のために寄付した」と答弁。「政治的にいろいろな意味で、連携することによってプラスになると考えたので寄付した」とも述べたが、詳細は明らかにしなった。

　返金要請の可能性については「返金を求めるつもりはない」と明確に否定。拉致事件容疑者の長男が今年４月の三鷹市議選に立候補（落選）したことについては「一切承知していない」とした。

　また、３月に発覚した在日韓国人男性からの外国人献金問題について、首相は「弁護士を通じ３月１４日に現金で返金した」と説明。これに対し礒崎議員は、返金は３月１０日だったのではないかとし、首相の説明に疑義を示した。首相はこの問題が発覚した３月１１日の参院決算委員会で「外国籍の方とは全く承知していなかった」と答弁している。

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