教育

　東京都内で開かれていた日本教職員組合（日教組）の定期大会は６日、「脱原発・持続可能で平和な社会の実現に向けて全力で取り組む」との特別決議を採択して閉幕した。

　大会では「（東日本大震災からの）復興の基盤は教育にある」との大会宣言を採択。全国集会の会場使用を拒否された都内のホテルを相手にした損害賠償訴訟で得た賠償金約１億１２００万円について、夏休みに被災地にボランティアとして教職員を派遣する際の必要経費に充てることも決めた。

　また、閉会後に記者会見した中村譲委員長は菅直人首相の政権運営について「ダラダラ続けるのはよくない」と早期退陣を求めた。【木村健二】