当方は昨日の返戻添書の内容に対し次の３点において不服があります。
第１に、「
貴殿らの告発状からは，犯罪事実の記載が十分なされているとは申し上げられません。」とありますが、これは苦し紛れの単なる逃げ口上です。パチンコホールはこのような行為を通常業務として１年３６５日行っているのですから、今さら特定も何もありません。
�ゝ兇蠅修梁症埓気亮蠱覆砲茲襭馨鬘厩爐竜�可の取得については、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（以下「規則」という。）９条の規定自体が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「法」という。）４条４項の規定に違反しているのですから、これを奇貨として得た法３条１項の許可も違法であることは論を待ちません。
�¬犠鞠Ю瀏�変更又は無届出設備変更については、パチンコホールに釘の調整は付き物であって、ハイテク化した近年はコンピューターも調整していると言われています。
この点の防止に関する警察の取組みは極めて不熱心であるので、平成１８年に第三者機関である「
一般社団法人遊技産業健全化推進機構」が設立されました。この組織は全国の誓約書提出パチンコホールに対して随時・無通知の立入検査を行う等、遊技機の不正改造根絶に向けた活動を行っています（ﾘﾝｸは
こちら）。しかしこのことは逆にいかに遊技機の不正改造が多いかを物語っています。
�５劼膨鷆，靴疹淺覆稜磴ぜ茲蠅砲弔い討蓮�告発状に添付された国会請願で多言を要しないでしょう。
第２に、「
法人が犯罪の行為者と認定されるのには，当該法律の規定により，当該法人のしかるべき構成員によって犯罪の構成要件に該当する行為が行われた場合である」とありますが、このことは確かです。
しかし「
したがいまして，法人の告発の際には，その基となる法人の構成員である各個人について，できる限り具体的に犯罪事実を特定して記載していただく必要があり」という部分は、告訴・告発の根拠法令の解釈を誤ったものです。すなわち告発者が特定すべきは法人がそのような行為を行っていることまでであって、具体的に特定の構成員の氏名まで記載する義務はないものです。そのことは地検が自ら捜査するかあるいは管下の司法警察をして捜査させるべきものです。
�〃沙�訴訟法２４１条１項は、「
告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。」と定めるだけで、特段、これ以上の受理要件を定めていません。
��警視庁の「告訴及び告発の取扱いについて」（通達甲（副監．刑．２．資）第１５号 平成１５年４月１日）は、「(2) 要件の確認」として、「イ 犯罪事実 犯罪が成立しないことが明らかであったり、犯罪事実を示さない告訴等は無効であることから、犯罪事実が特定されているかどうかを確認すること。」としていますが、この場合の「犯罪事実」とは、行為、因果関係、結果などを指すものであり、法人内の行為者の特定までは含まないものと解せられます。
第３に、「
そもそも施行規則の制定が，上記法律第４８条に基づき被告発法人国家公安委員会に委任されていますので，このように委任されているにもかかわらず，国家公安委員会に対して，当該犯罪が成立するとして告発の対象とされるのかどうか」とありますが、東京地検特捜部の言わんとするところがよく理解できません。
すなわち国家公安委員会が委任されているのは、あくまで法律の委任の範囲であって、法律の趣旨を骨抜きにするような施行規則の制定を委任されているわけではないことは自明です。したがってそのような規定の制定によって結果的に違法な許可が与えらているとすれば、当該行為はその違法な許可の幇助行為となることは当然です。
以上のとおりで、東京地検特捜部が掲げる不受理理由はいずれも合理性を欠くものであって、本告発状を不受理としたことは全く違法です。
- 2011/07/05(火) 07:19:22|
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