広島県議会は５日の本会議で、議員報酬の削減率を８月から縮小する関連条例案を賛成多数で可決した。中国地方の他の４県議会は改選前の削減率を維持する方針で、対応は分かれた。一方、政令指定都市の広島、岡山両市議会は報酬を削減しておらず、財政再建に向けた姿勢を示す動きは鈍い。

　議長10・０％、副議長と議員７・５％の削減率が７月末で期限切れとなる広島県議会。５日の本会議には削減率が異なる三つの条例案が上程された。

　可決されたのは、現行の削減率を２・５ポイント縮小する条例案。削減率は議長７・５％、副議長と議員５・０％で４年間続ける。議会運営で連携する最大会派の自民会議（27人）と民主県政会（16人）、自民党良政会（２人）の３会派が提案した。

　公明党議員団（６人）が求めた一律20・０％への引き上げ、自民党議員会（７人）と自民党広志会（３人）による削減率継続の条例案は、いずれも否決された。

　これにより県議66人の報酬総額は現行から年間１７９２万円増える。林正夫議長は「約13年間削減してきた。さらに４年間継続することや（16都府県議会が削減していない）全国の状況を勘案すれば妥当だ」と説明した。

　４月の改選後初の定例会を迎え、５県議会とも報酬の削減率を協議。ただ広島を除き、削減率維持が大勢だ。財政再建への協力を主な理由とする。