１２０カ国につながる外国人市民が暮らす川崎市。中でも川崎区は、在日コリアンをはじめ約１万２千人の外国人が住む多民族、多国籍の地域。学校や社会の中で、それぞれがどんな思いを抱え、どんなふうに生きていくのか。長年、共に生きる社会を模索してきた同区の市ふれあい館で27日夜、学校関係者や地域住民約70人が集まり、本音で語り合った。

　会の冒頭。ある教諭の実体験を基にした寸劇は、参加者に問いかけていた。

　子「今度、申（しん）っていう先生が来たんだよ。中国人だったかな」

　親「外国人なのに先生になれるの？　臨時職員？　英語の先生なの？」

　教諭「違いますよ。日本で生まれ育った在日韓国人です」

　親「外国人に日本のこと教えられるの？　日本で育ったなら、日本の名前を使えばいいのに」

　教諭「…」

　川崎市は、市立校の教諭の条件として「日本国籍を有する者」という項目はない。約20年前に撤廃されているが、教諭は「いまだに『外国人が教諭になれるの？』と同じ質問が繰り返される」と話す。在日の先輩にも「どうせ外国人は教諭になれないよ」と言われ続けていたという。

　なぜ日本国籍を取らないのか、名前を変えないのか。働き始めても、質問“攻撃”はなくならなかった。教諭は「説明するのが面倒くさくなり、最近は韓流ブームに乗っかって『韓国人に教えられたらかっこいいでしょ』なんて答えてます」と笑う。

　なぜ同じやり取りが繰り返されるのか。ある日本人の男性教諭は「日本は外国人に対しての警戒心が強い。マイノリティーの人たちへの理解も低い。知らないことが、誤解や変な考えを生んでいるのでは」。市立小学校の女性教諭は「名前を変えないと日本社会では働けないと思わせていること自体に、驚きを感じる」と話した。

　一方で「ここは日本だし、何かをやるには国籍を取ってやるのは当たり前なのでは」「外国人も日本人も関係ない。結局はその人の魅力が大事」といった意見も聞かれた。

　約１時間の議論に答えが出るはずもなく、話し合うことに意義がある。年に２度行われる「語る会」。ふれあい館担当者は「この地においては永遠のテーマ。意見をぶつけ合っていきたい」と話した。