電子業界によると、米マイクロソフト（MS）は最近、サムスン電子がMSのライバルに当たるグーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を使用したスマートフォン（多機能携帯電話端末）を販売した場合、1台当たり10ドル（約809円）の特許使用料を請求していることが分かった。

　MSはアンドロイドが自社の特許を侵害しているとして、アンドロイドを採用したスマートフォンのメーカーに対し、販売台数分の特許使用料を請求している。台湾の宏達国際電子（HTC）は今年4月、既にアンドロイドを搭載したスマートフォン1台当たり5ドル（約405円）の特許使用料をMSに支払うことで合意した。

　アンドロイドはグーグルが無料で配布している。しかし、グーグルを採用することに伴う法的責任は、メーカー側が負うことになっている。グーグルはアンドロイドの配布で収入を上げているわけではないため、補償責任はないという論理を展開している。

　サムスン電子は今年第1四半期（1－3月）に1260万台のスマートフォンを販売した。うち90％がアンドロイドを採用しているため、要求通りに特許使用料を支払った場合、1四半期に1200億ウォン（約91億円）以上をを支払わなければならない。HTCと同額の5ドルを支払うとしても、負担額は600億ウォン（約45億円）になる。

　サムスン電子関係者は「特許使用料については、MSと何も合意していない」と説明した。

李仁黙（イ・インムク）記者