枚方市コンプライアンス推進課に申し入れ書を提出しました。
申立て書
平成23年7月6日
枚方市コンプライアンス推進課 殿
川東大了
枚方市人権政策室について、法令遵守の指導を申立てします。
枚方市人権政策室は、2005年に実施した『人権課題に関する市民意識調査』において、歴史的事実に反し、そして、日本国政府の外務省の公式見解と反する内容を事実であるかの様に設定して、歴史捏造を行っております。
その設問とは、「現在、日本に住んでいる韓国・朝鮮人の多くは、かつての日本の植民地政策によって農地を奪われたりして、日本への渡航を余儀なくされたり、あるいは戦争中に労働力として強制的に連れてこられ、差別を受けてきた人々やその子孫であることが多いといわれています。あなたはこのような歴史的経過をご存じですか」と言うものである。
この設問の内容は誤りであり、外務省の見解と反するものである。
※ 別途資料参照
この問題について、私は、私が所属する団体「在日特権を許さない市民の会」を通じて、幾度となく歴史捏造を糾すように申し入れを行いましたが、人権政策室は歴史捏造を糾そうとしません。
この人権政策室の対応は、公務員の宣誓書に記載された「全体の奉仕者として誠実且つ公正に職務を執行することを固く誓います。」の部分に反します。
過去の人権政策室とのやり取りに関しては、以下の動画投稿サイトで視聴が可能です。
2009年10月26日の街宣ならびに抗議文の提出(添付資料)
・ http://www.youtube.com/watch?v=WinKLNaB7hc
・ http://www.youtube.com/watch?v=WLjW3SIshzU
・ http://www.youtube.com/watch?v=SVX0lnJt9Ok
・ http://www.youtube.com/watch?v=s861Id7PjFA
・ http://www.youtube.com/watch?v=-gU2D9QoPFc
・ http://www.youtube.com/watch?v=GXjxjJuX_hQ
・ http://www.youtube.com/watch?v=XrLKbTkbxBg
2010年4月12日の申し入れ
・ http://www.youtube.com/watch?v=l4WoDKFa-Rw
・ http://www.youtube.com/watch?v=azORNr7-sfs
・ http://www.youtube.com/watch?v=GJCCpilPZZ4
・ http://www.youtube.com/watch?v=mDvh1VVACC8
・ http://www.youtube.com/watch?v=n_sclodtMiU
2010年5月12日の申し入れ
・ http://www.nicovideo.jp/watch/sm10704670
・ http://www.nicovideo.jp/watch/sm10707046
・ http://www.nicovideo.jp/watch/sm10708864
・ http://www.nicovideo.jp/watch/sm10710397
・ http://www.nicovideo.jp/watch/sm10712179
2010年5月14日付けで公開質問状を提出(添付資料)
2010年6月9日の申し入れ
・ http://www.nicovideo.jp/watch/sm11016745
・ http://www.nicovideo.jp/watch/sm11017327
2010年7月7日の申し入れと公開質問状の回答を受け取る(添付資料)
・ http://www.nicovideo.jp/watch/sm11315255
・ http://www.nicovideo.jp/watch/sm11317471
・ http://www.nicovideo.jp/watch/sm11320424
・ http://www.nicovideo.jp/watch/sm11321696
・ http://www.nicovideo.jp/watch/sm11322527
・ http://www.nicovideo.jp/watch/sm11323876
2011年3月22日の訪問
・ http://www.nicovideo.jp/watch/sm13958923
・ http://www.nicovideo.jp/watch/sm13964348
動画を見てもらうと一番分りやすいかと思いますが、全部を見るとなると長時間になるかと思いますので、要約しますと、「歴史的事実でなく、歴史捏造であるから、訂正、謝罪し、責任者の処罰を含む再発防止策を講じるよう」に申し入れを行ったのですが、「歴史教科書等を参考にして設問を作成しており、設問の作成は適正であった」として、歴史捏造をそのまま訂正する事もなく、現在においても、歴史捏造を継続しております。
外務省の見解と反するとの指摘をしても、都合の悪い質問なのか分りませんが、返答をして貰えなかったりします。
このような、歴史捏造を行う事は、「誠実且つ公正な職務」でない事は明らかであり、私たちの質問に答えない等の対応も、非常に不誠実を極めるもので、「全体の奉仕者」として相応しくないものであります。
よって、その旨をコンプライアンス推進課に申し入れ、適切な指導を行って頂くように要望します。
添付資料を見てもらえば、分るかと思いますが、現在では様々な証拠等に基づく検証により人権政策室の市民意識調査の設問が、歴史的事実に反する事は明らかであります。
同時に日本国政府の公式見解を否定するという行為も不適切を極めます。
仮に人権政策室が「設問は誤りではなく、歴史的事実である」「設問の作成も問題ない」とするならば、設問が歴史的事実である証拠の提示を私たちに行うように指導して頂きたい。
そして、市民の疑問の声に対して、「誠実且つ公正」に返答をするように指導して頂きたい。
又、人権政策室の職員の中には「竹島はどこの領土か?」に回答しない、もしくは出来ない人間がいるが、この行為も公務員としては大変、問題であります。
個人の思想や信条は保障されて然るべきでしょうが、日本国の公務員が職務中に、日本国政府が正式に日本の領土と認めている竹島の帰属先を回答しないのは、「誠実且つ公正な職務」に反します。
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