児童ポルノ：被害者１６９６人特定できず ０７年検挙事件
全国の警察が０７年に検挙した児童ポルノ事件で、被害者が判明せず医師が身体的特徴を鑑定して児童（１８歳未満）と判断したケースが１４３件、延べ１６９６人に上ることが、毎日新聞の調べで分かった。本人を特定できない画像がインターネットの普及で大量に出回っているためで、鑑定でも児童と判断できなかった例も多い。ネット社会で児童ポルノのはんらんに歯止めが掛けられない実態が明らかになった。
現行法は１８歳未満の子供を写した性的画像の販売や公然陳列などを禁止している。警察庁によると、０７年検挙の児童ポルノ事件は５６７件、被害児童は延べ３０４人だった。
だが被害児童数は、本人を特定できたケースだけで、画像鑑定で児童と認定された人数は集計されていない。鑑定により児童と認定し立件した事例について、毎日新聞が各警察本部に調査したところ、２３都道府県で１４３件、被害児童数は延べ１６９６人に上った。
大阪府警は０７年４月、出会い系サイトで知り合った女児に性的な写真を撮らせて携帯メールで送らせた男を逮捕した。通信履歴が消えていたため被害児童を特定できず、画像から１３〜１５歳と判断した。岡山県警は同２月、ネットオークションで買った画像を再びオークションに出品していた男を逮捕した。鑑定により被害児童１２人を１１歳未満と認定した。
一方、少なくとも警視庁と神奈川、岩手県警で、児童ポルノとみられる画像を認知したが鑑定でも１８歳未満と判断できず、立件を見送った例があった。
警察庁の福田正信・少年保護対策室長は「特定できない被害児童が多いことは、製造された児童ポルノが繰り返し複製されて大量に出回っていることを表す。年齢の鑑定すら不可能な画像も多く、実際の被害児童はさらに多いはず」と話す。
現行の児童買春・児童ポルノ禁止法では販売や提供を目的とした所持は違法だが、自分で見るためだけの「単純所持」は禁止されておらず、拡散の温床との指摘がある。【曽田拓、磯崎由美】
毎日新聞 2008年6月2日 2時30分
悪法を盾に公権力が主観で被害者を捏ち上げる社会は既に集団末期の状態、次ぎに来るのは内乱か戦争か。
無論其れを決めたのは創価学会公明党、そしてアメリカのキリスト教。
勿論其れを放置してブクブクと肥えさせた自民党に大きな責任がある。
政教分離を唱って於きながら、あれだけ露骨な活動を見逃して来た自民党。
尤も政治と宗教なんて切り離せる筈も無く、与野党問わず其の全ての政党が宗教と結び付いている。
ならば政治が神道を風土派生の土着信仰系宗教である旨を先ず認知するのが筋であり、其れを踏まえた上で外来宗教の仏教やキリスト教といった哲学系宗教を受け入れバランスさせていれば、こんな仏教カルトが牛耳る事態には陥らなかった筈だ。
宗教の透明化がちゃんとしていれば、与野党がどういう宗教団体を背景に活動しているかは一目瞭然となり、政局の本質が見えて来る。
話を児童ポルノに戻すが、此のくだりで
警察庁の福田正信・少年保護対策室長は「特定できない被害児童が多いことは、製造された児童ポルノが繰り返し複製されて大量に出回っていることを表す。年齢の鑑定すら不可能な画像も多く、実際の被害児童はさらに多いはず」と話す。
と、自分が何れだけ危険な発言をしているか自覚が無いという恐ろしさ、其れは最早児童ポルノではない。
年齢を推定して調査に乗り出す迄は理解出来るが、結局の所、国籍、名前、年齢と、性別以外の法的根拠、根幹、カギを成すあらゆる要素が確認出来ず、個人の特定が不能であるにも関わらず、其れを児童ポルノであると、被害者が居ると断定して更なる法規制を押し進めようとしている。
否、此れを国家権力の暴走と呼ばずして何と呼ぶ。
しかも公権力の監視を自称するマスコミが其のプロパガンダに勤める始末。
此れは新手の人権擁護法案である。
しかも18歳未満を児童ポルノと自分等で勝手に法定義して於きながら、16-17歳を避けて画像判定をする自己矛盾。
抑も合法AVで女優希望者が後を絶たないのは「人間は成長して顔も変わるし、メイクもするし、カメラで写りも変わるし、バレっこ無い！」と高を括ってるからだ。
別の仕事で有名になった場合にバレるケースは実際にあるが、極めて希な話、年間に数千数万タイトルと出ているのだから。
其れと同じ事が、彼等公権力の言う児童ポルノでも起きている。
無論自ら股を開いて映ってる。
ホント「被害者とは何か」というのを考えさせられる。
コードギアスR2第8話（TURN8）『百万のキセキ』で、個人を特定出来ていないゼロと国外追放という契約を総督側は交わしてしまい、其れを理由に国民百万人がゼロのコスプレをし、ゼロを捏ち上げ国外脱出を図るというストーリがあるが、其れと同じ事を公権力側が「18歳未満はみんな児童」という法の名の下に被害者を捏ち上げて好き放題やっているわけだ。
此の先もっと時代が進んで技術が進歩すれば、其れこそ今のハリウッド映画ばりのCGを駆使した本物の人間と区別出来ない様な事態が起きる。
だが日本は其のCGでさえ取り締まろうという異常な動きが、たった今直ぐ目前で起きている。
普通の頭なら誰でも気付く筈だ、殺人ネタは作品として認められているのに、子作りネタだけ何故こんなに血眼になって全面禁止で取り締まろうとしているのかと。
生（性）は死（殺）を上回る程、危険な事なのか？
其れ程、罪深い行為なのか？？
クローズアップ現代の時にも話したが、創価学会はプライバシーや被害者の保護を掲げているが、番組に出て来た被害者は上の様なケースと全く違っていて言わば本当の被害者、そして加害者も特定されておりあえて打てる策を講じず法整備のダシにされる始末。
其の行く先に「被害者の全く居ない公権力の暴走」が待っているという、結局被害者は法を作る為の単なる口実、道具に過ぎない。
18歳未満を児童なんて言ってる国はアメリカと日本位である。
他の国は16歳未満が普通で子供から大人になる余白をちゃんと設けてある。
日本も10年前迄はそうだった、其れを奴等が・・・
つまり国際的に見ればアメリカの擁護者として利用されているわけだ。
ホントこんな事、国が個人に向けて首を突っ込み指図するべき事ではない、此処は共産主義国家中国なのかと。
こんな子供を過保護で幼稚化させる一方で、今度は18歳からいきなり
選挙権を与えろと言ってるのだから無茶苦茶にも程がある。
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