九電 再開容認のメールを指示

7月7日 0時21分

先月、佐賀市で行われた九州電力玄海原子力発電所の運転再開などについて、住民の質問に答える国主催の説明会で、九州電力が関連会社などに対し、一般市民の立場で原発の運転再開を容認するメールを送るよう指示していたことが分かりました。眞部利應社長は６日夜、「説明会の信頼性を損なう結果となった」と述べ、謝罪しました。

玄海原発の２号機と３号機の運転再開に向けて、国は、先月２６日、佐賀市で住民から質問を受け付ける説明会を開き、このもようは地元のケーブルテレビやインターネットで中継され、メールやファックスでも意見が受け付けられました。九州電力の眞部利應社長は６日夜、福岡市内の本店で会見を開き、説明会の４日前、本店原子力発電本部の課長級の社員が、社内の一部と関連会社４社に対し、一般市民の立場で、原発の運転再開を容認するメールを送るよう指示していたことを明らかにしました。そのうえで、「説明会の信頼性を損なう結果となったことを、心からおわび申し上げたい」と述べ、謝罪しました。依頼文書には、「発電再開容認の立場から、真摯（しんし）にかつ県民の共感を得られるような意見や質問の発信、会社のパソコンでは、処理能力が低いことなどから、是非、ご自宅などのパソコンからアクセスをお願いします」と書かれていて、眞部社長は、この指示で、実際、どのくらいのメールが番組に送られたかは分からないとしています。また眞部社長は「きょうの国会で、やり取りがあったのを見て初めて知った。社員に、自分が指示したわけではない」と述べたうえで、社員が行ったことについては、「原子力の安全性を、事業者の立場から意見を述べて、住民の理解を深めたいと考えたのだと思う」と答えました。さらに、眞部社長は「問題の責任は自分にある」としましたが、進退については「まだ、そこまで考えていない」と述べました。今回の問題を受けて海江田経済産業大臣は６日夜、「玄海原子力発電所の安全対策などについて、さまざまな立場からの率直な意見や質問に答えるという番組の趣旨を損なう言語道断の行為で、番組を主催した経済産業省として極めて遺憾である」という談話を出しました。そのうえで、海江田大臣は、資源エネルギー庁の細野長官が九州電力の眞部社長に対し、厳重注意を行うとともに、原因の究明と再発防止策を報告するよう指示したことを明らかにしました。