九電 原発再開へメールを依頼

7月6日 20時46分

先月２６日、佐賀市で行われた九州電力玄海原子力発電所についての国主催の説明会で、運転再開などを巡って住民から質問を受け付けた際、九州電力が、関連会社に対し、運転再開を容認する立場でメールを送るよう指示していたことが分かりました。九州電力の眞部利應社長は「説明会の信頼性を損なう結果となった」と述べ、謝罪しました。

玄海原発の２号機と３号機の運転再開に向けて、国は先月２６日、佐賀市で住民から質問を受け付ける説明会を開きました。この説明会は、地元のケーブルテレビやインターネットで中継され、放送中、メールやファックスでも意見を受け付けました。九州電力の眞部利應社長は６日夜、福岡市の本店で記者会見を開き、説明会の４日前、九州電力の本店から社内の一部と、関連会社４社に対し、玄海原発の運転再開を容認する立場でメールを送るよう指示していたことを認めました。眞部社長は「説明会の信頼性を損なう結果となったことを心からおわび申し上げたい」と述べ謝罪しました。実際、番組にどのくらいのメールが送られたかは分からないとしています。そのうえで眞部社長は「原子力の安全性を事業者の立場から意見を述べて住民の理解を深めたいと考えた」と答えました。眞部社長は問題の責任は自分にあるとしましたが、進退については「まだ、そこまで考えていない」と述べるにとどまりました。

今回の問題を受けて海江田経済産業大臣は６日夜、「玄海原子力発電所の安全対策などについて、さまざまな立場からの率直な意見や質問に答えるという番組の趣旨を損なう言語道断の行為で、番組を主催した経済産業省として極めて遺憾である」という談話を出しました。そのうえで、海江田大臣は、資源エネルギー庁の細野長官が九州電力の眞部社長に対し、厳重注意を行うとともに、原因の究明と再発防止策を報告するよう指示したことを明らかにしました。