＜九電＞「原発賛成」やらせメール　関連会社に依頼

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機運転再開問題を巡り、経済産業省が先月２６日に放送した県民向けの説明番組について、九州電力の眞部利應（まなべとしお）社長は６日夜に緊急会見し、九電側が関連会社に原発の再稼働に賛成する内容のメールを番組あてに送るよう依頼していたことを認めた。「やらせメール」の送付が同日あった衆院予算委員会の中で取り上げられ、国が調査を同社に指示した。眞部社長は「説明会の信頼を損なう結果になり、心からおわび申し上げたい」と謝罪した。

　眞部社長によると、番組放送４日前の６月２２日、九電側から関係会社４社に「説明会の進行を見ながら、再開容認の立場で意見を発信してほしい」と依頼した。理由は「原子力の安全性、必要性に理解を広めてもらいたかった」と述べた。関連会社から何通のメールが番組に届き、紹介されたかなどは把握していないという。関連会社の社員は計２３００人。

　玄海原発再稼働には「当然影響はある」と認めた。社長の責任については「誰がやったとしても最終責任は社長にある」としながらも、自身の進退は「控えさせてください」と明言を避けた。

　衆院予算委員会では笠井亮議員（共産）が入手した内部文書を基に、九電からの具体的な指示内容を指摘した。海江田万里経産相は「人選も公平にやるように言った」としたうえで「九電が（やらせの指示を）やっているならけしからん」と答弁。事実の場合は、断固とした処置をとる考えを明らかにした。

　番組には２６日午前、経産省の依頼を受けた広告代理店が選んだ県民７人が出演。原子力安全・保安院職員らによる説明と質疑があった。県内のケーブルテレビとインターネットを通じて生放送され、ネットでは延べ５０００人近くが視聴した。番組中にメールが４７３件、ファクスが１１６件寄せられ、このうち１１通が番組中に読み上げられた。再稼働容認や賛成する意見が４通含まれていた。

　やらせメールについては４日、鹿児島県議会原発問題特別委員会で共産党県議が追及したのに対し、九電の中村明・上席執行役員（原子力発電本部副本部長）は「番組があると社内や関係会社に連絡はしたが、どうこうしろと言った事実はございません」と否定していた。【斎藤良太】

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