住民側「災害防ぐ司法判断を」　浜岡原発差し止め訴訟の審理再開で

　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の地元住民らが中電に１〜４号機の運転差し止めを求めた訴訟の控訴審は６日、第１２回口頭弁論が東京高裁であった。公開法廷での審理は福島第１原発事故以来初めて。住民側が津波対策の争点化などを求めたのに対し、中電側は引き続き浜岡の安全性を主張する方針を明らかにした。

　口頭弁論は昨年７月２日以来ほぼ１年ぶり。岡久幸治裁判長は福島の事故を受け「原因調査の結果などが今後出てくるなど事態は流動的だ。臨機応変に対応し、進行協議を設けながら争点を絞りたい」と述べた。

　住民側は福島の事故を引き合いに、浜岡の安全性を認めた一審判決の問題点も指摘。中電側証人として一審で非常用発電機の同時故障を想定する必要性を否定し、「ひとつの割り切り」と証言した原子力安全委の班目（まだらめ）春樹委員長の再尋問も求め「第２の原発災害を防ぐ司法判断を」と訴えた。

　中電側は、菅直人首相の要請で運転を全面停止した理由を「社会の不安に対応するため」と説明。福島事故を受けた安全対策のほか、浜岡の地下構造特性などの追加調査結果や福島事故の原因究明を踏まえ「安全性に関する主張、立証を検討する」と述べた。

　２００７年の一審・静岡地裁判決は「生命、身体が侵害される具体的危険があると認められない」と住民側の請求を棄却し、住民側が控訴した。

　浜岡原発をめぐっては、中電が菅直人首相の要請で５月中旬に運転を全面停止。その後、別の地元住民らが廃炉を求める訴えを静岡地裁浜松支部に、県弁護士会の弁護士有志や公募県民らが運転終了と安全な廃炉処理を求める訴えを同地裁に、それぞれ起こしている。

（中日新聞）