立地４自治体“脱原発進めたい”

7月5日 17時46分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、日本のエネルギー政策の見直しが議論されるなか、ＮＨＫが原発を抱える２８の自治体に「脱原発」について尋ねたところ、半数余りは「今は判断できない」と答えた一方で、静岡県や茨城県東海村など４つの自治体が「脱原発を進めたい」と答えました。

ＮＨＫでは、先月２７日から２日間、原発を抱える道と県それに市町村のうち、福島県内を除く合わせて２９の自治体に今後の原発との関係を尋ね、２８の自治体から回答を得ました。それによりますと、福島第一原発の事故のあと「『脱原発』についてどのように考えているか」を尋ねたところ、最も多かったのが「今は判断できない」という回答で、半数余りに当たる１５の自治体でした。また「当面、『脱原発』は進めない」と答えたのは、北海道の泊村、宮城県の女川町、それに福井県のおおい町、高浜町、美浜町の５つの自治体で、理由として「エネルギー源として当面、原子力が必要だから」などと説明しています。これに対し静岡県が「早く『脱原発』を進めたい」と回答したほか、愛媛県、宮城県の石巻市それに、茨城県の東海村の３つの自治体が「いずれは『脱原発』を進めたい」と答え、合わせて４つの自治体が「脱原発を進めたい」を選択しました。理由について、静岡県の川勝知事は「福島第一原発の事故は国のエネルギー政策の根本的な見直しを迫っている。新エネルギーへの転換を強力に進める必要がある」と答え、また東海村の村上達也村長は「原発が事故を起こした場合、どこまで広がるか全く分からなくなった。日本こそ『脱原発』に向けた具体的な政策を進めるべきだ」と回答しました。福島大学の副学長で「原発と地方財政」に詳しい清水修二教授は「福島県内では原発による経済的効果は、工事費や交付金などでおよそ３兆円だが、事故による被害は、最終的には数兆円か、もう１桁多い金額になるとみられる。自治体が雇用や財政面で依存している原発から脱却することは容易ではないので、計画を立てて段階的に行うべきで、国も支援していくべきだろう」と話しています。