市民の党 収支報告に疑義
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市民の党 収支報告に疑義
要旨公表後３年でネット公開も終了するので、そろそろリンク先も消えちゃうかな。総務省ＨＰにある「政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書」の平成１９年８月２３日公表（平成14〜17年分追加分）にある、平成１９年８月２３日公表（平成14〜17年分追加分）をクリックすると提出期限内に収支報告しなかった悪質な政治団体が居並んでいる。（※リンク切れ・魚拓あり） あっ！Ｈ１４年〜１７年の４年間、プロ市民として有名な『市民の党』があるじゃないか！ なんと！市民の党はＨ１４年〜数年連続で収支報告を期限内に提出していなかったようだ。 ほかに居並ぶ政治団体はいわゆる｢政治結社｣ばかりだ。（笑） 地方議会に議員を輩出する政治団体が、これほど悪質だったとは驚きだ。 なぜ特捜部が動かないのだろう？（笑） ちゃんと収支報告した者が重箱の隅を突かれ、報告しない者は堂々とクリーンを叫ぶ矛盾。 これ何だろか？ それでは、市民の党の収支報告を見てみよう。 まず、平成１４年分（１４年１月１日〜１２月３１日）を見る。（１５年以降も同じ） 規正法１２条で、「年末の翌日から起算し３ヶ月以内」に収支報告する義務がある。 すると、Ｈ１５年３月３１日までに収支報告するのが義務だ。 最終ページを見て！ 宣誓書の日付は、Ｈ１６年３月３１日付けだ。 代表兼会計責任者の酒井氏が署名・捺印しているね。 要するに、提出期限のちょうど１年後の日付で宣誓書を記載しているのだ。 表紙ページを見て！ 東京都選管が１６年３月３１日付けで収受しているね。 その後、総務省が１６年４月１５日付けで収受している。 地元東京都選管に提出され総務省に送付される仕組みなのだろう。 ここで不思議発見！ なぜ、総務省は１６年４月１５日に収受した１４年分収支報告書を、【平成１９年 ８月２３日公表（平成１４〜１７年分 追加分）】として、３年以上も経ってから公表したのだろうか？ 通常、規正法２０条（収支報告書の要旨の公表）において、収支報告書が提出された年の９月３０日までに要旨を公表することが平成１８年１２月に義務づけられ、それ以前も９月末を目途に公表が行われていた。 官報：平成19年8月23日付（号外第192号）を確認すると、確かに同年同日の官報には、上記要旨の公表がなされている。収支報告提出期日のおよそ半年後に要旨が公表（ネット公開）される通常の流れにあって、提出後３年も経ち要旨が公表されるのは不思議いや異常とさえ思えるのだ。 Ｈ１６年４月に収受したものを、Ｈ１９年８月にもなって要旨を公表するだろうか？ 私は一つの仮説を考えた。 市民の党が１４〜１７年分収支報告を東京都選管に提出したのは、実は１９年ではないか。 Ｈ１８年分の報告を契機に未提出だった１４年〜１７年分もまとめて報告したのではないか。 なぜなら、１８年分は期限内１９年３月１５日にしっかりと提出されている。 私はこの時に、選管からの是正勧告があったと推測する。 やっとこの時点で、収支報告しないとえらい事になると気づいたのではないか。 「えらい事」の内容は後で述べるが、そうして急ぎ過去の未提出分を収支報告したと推測。 この時期なら１４年〜１７年分がまとめて８月２３日に追加分として要旨が公表されたことも頷ける。結局、まとめて提出したので、まとめて要旨が公表・ネット公開されたのではないか。ちなみに１８年分は定期公表として９月１４日付け公表されている。 総務省は、東京都選管の収受・送付を受け処理する。すると、どうして都選管は３年もさかのぼり収受する理由があるのだろうか？冷静に考えれば、違法な政治団体を助けるような処理を選管がするわけがない。そこで、一つの可能性を考えてみる。 さかのぼり処理（仮説）の理由は？ 政治資金規正法（解散の届出等）第１７条は、「２年分続けて収支報告を怠ると、自動的に政治団体の届出をしていないもの」とみなされてしまう。届出して初めて政治団体と認められるので届出がないとみなされるとは、政治団体でなく任意団体になってしまうのだ。 政治団体でなくなると、どのような問題があるのだろうか。 おそらく、政治団体でなく任意団体になると、いわゆる｢企業・団体｣の扱いとなる。 ｢企業・団体｣による献金は、１４年当時も、政党（政党支部）と政治資金団体にしか認められていない。結局、「その他政治団体」への寄付は禁止されてしまうのだ。収入も政治団体なら非課税処理するが任意団体には所得税や贈与税も視野に入ってくる。 「市民の党」の収支を見てみよう。Ｈ１４年分は、寄付支出はないが、寄付収入は、市民の党関係者と思われる１７名を超える地方議員らを中心に多額の個人献金を計約２５００万円集めている。 贈与税とは？ 贈与税とは、個人から現金や不動産など価値のあるものをもらった時にかかる税金です。 個人から年間110万円（基礎控除額）を超える財産をもらったときには贈与税がかかります。 贈与税額＝（贈与財産の合計額−110万円）×税率−控除額これ読む限りでは、今回のケースも贈与税の扱いが気になる。 ザックリ２５００万円だと贈与税は約９７０万か？ Ｈ１４年〜１７年分を、提出されたＨ１９年で収受すると「２年分続けて収支報告を怠った」ケースとなり「市民の党」は政治団体でなく任意団体となってしまい、個人献金による収入は、政治資金として処理できずに、贈与税の課税対象となる可能性が生じるのではないか。こりゃえらいこっちゃ！とはこのことです。それゆえ、さかのぼり処理したのではないだろうか？と推測したのです。 次に、【市民の党１５年分】をクリック！ Ｈ１５年分の個人献金額は２１６０万円にもなる。贈与税は？（笑） 注目すべきは、１３頁の寄付支出額５００万のほう。 先に申し上げたとおり、政治団体としてなら問題ないが、任意団体だと企業・団体として、政党にしか寄付できないと思われる。 えっ？！ ま〜なんということでしょう♪ 神奈川県知事選に挑戦した田嶋陽子女史らの｢無党派知事をつくろう会｣へ３００万！｢市民が政治を変える会｣へ２００万！寄付してる。 Ｈ１６年分は、｢花の会｣｢ちゅらの会｣へ計６９０万寄付！ Ｈ１７年分は、｢若大将の会｣｢クジラを愛する会｣｢市民の市長をつくる会｣｢虹の県民連合｣へ計２１８３万寄付！ 「市民の党」が任意団体となると、その献金は、政治団体からでなく、企業・団体献金の扱いとなってしまう。そうなると、政党でない上記の政治団体に対する寄付は違法な献金となるのではないか。 まとめ プロ市民 ｢市民の党｣ に政治資金規正法２５条違反の疑い、また、収支報告が提出され３年も経ってから要旨が公表された事実、いや、果たして事実なんだろうか。事実でなければ、選挙管理委員会による受理日偽装の可能性も生じる。なぜか？収支報告書の不提出による政治団体の欠格要件に触れることで生じる様々な影響を考えてのことではないか。以上、仮説を基にした類推をしてみた。 ○ＭＰＤ・平和と民主運動、大衆党、市民の党 ＭＰＤは元「日本学生戦線」（日学戦）活動家で、毛沢東主義を掲げる団体「立志社」代表の斉藤まさし（酒井剛）らを中心に結成された。ＭＰＤは「Movement of Peace and Democracy」（「平和と民主運動」の英訳）の頭文字。呼びかけ人には田英夫（斉藤の舅）、横路孝弘、八代英太らがいた。 その後、「大衆党」に改称。この間、田英夫が当時現職で自民党系の都知事だった鈴木俊一の支持を表明し、都議で大衆党党首の下元孝子が田に抗議して離党するという事態も起きている。「新党護憲リベラル」および「平和：市民」が結党されると、それらに吸収合併。 「平和：市民」解散後は「市民の党」として活動中。関東を中心に都県議・市区議を輩出するほか、堂本暁子（千葉県知事）や喜納昌吉（民主党参院議員）、嘉田由紀子（滋賀県知事）、川田龍平（参院議員）らの支援や、横浜市議会での日の丸掲揚への抗議活動などで話題となっている。 市民の党は、斉藤まさし氏が率い、96年に結成。かつて斉藤氏は選挙の神様としてもてはやされた時期があった。その斉藤氏の経歴はというと、72年学費値上げ反対闘争に身を投じた挙句上智大学を除籍処分。その後反戦運動、狭山裁判などの市民運動に関わっていったという。「80年の選挙では菅氏が初当選していますが、管さんの選挙も斎藤さんが手伝っていた。」週刊新潮6月24日号 （ご注意下さい） |当サイトは、ネット空間に漂う情報をパズルのように組み立て、あーだこーだと思いを馳せる与太話です。
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おしゃぶり好きのお姉ちゃんにチ■ポ買ってもらったぁぁぁ！！！！
早速プェラしてもらったんだが、口の中で舌がヌルヌル絡みつくのやべぇな！！
吸い出すみたいにザ�殴瓮衆�まれて、軽く昇天しかけたぜ！笑
てかこれだけで６万も貰ったんだが、ホントにいいのかよ？(＾＾;)
ttp://mugi.zozozoi.net/r48g-8d/
2010/8/12(木) 午前 11:25 [ プロより上手いんじゃね？ ]
初めての逆･援･助で７万ゲットォォォォ！！！！
ttp://xie.sexnetcafe.net/kt7jgkc/
ぶっちゃけ経験ゼロでもなんとかなるもんだなｗｗｗｗ
女に全部おまかせして、ほとんど寝てるだけだったぞｗｗｗｗｗ
2010/8/14(土) 午後 9:41 [ こんなんでいいのかよ！？ｗ ]