議員所得：４国会議員に顧問料　献金禁止のＮＰＯなどから

　政治献金が禁じられているＮＰＯ法人や補助金交付団体の私立学校から顧問料を受け取っていると届け出た国会議員が少なくとも４人いることが４日、所得等報告書と同時に公開された関連会社等報告書で分かった。政治資金規正法は補助金受給団体による献金を禁じ、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）は法人が特定の政党や政治家などを支持する政治活動を禁じている。

　自民党の森喜朗元首相（衆院石川２区）は金沢医大（石川県内灘町）の運営法人から昨年約２１６万円を受け取っていた。森元首相の顧問弁護士は「仕事の内容は理事長の諮問に答えること。昨年は大学を３回訪問。それ以外に７回仕事をした。顧問料は仕事の対価で政治献金とは性格を全く異にする」とコメントした。

　たちあがれ日本の園田博之幹事長（衆院熊本４区）は福岡県で高校を運営する九州産業工学園から昨年約７４万円を受け取った。学園は「４年ほど前、生徒数が減って経営を見直す際に理事長が依頼した。理事長が東京出張した時に国の動きなどをお話しいただいている」。その後、「直接関係があるか分からないが入学者は回復した」（同学園）という。

　自民党の古賀誠元幹事長（衆院福岡７区）は福岡市で高校を経営する九州中村高等学園から年５０万円の顧問料を受け取っている。また、同党の丸山和也参院議員（比例代表）は神奈川県のＮＰＯ法人の顧問だと届け出た。丸山氏の事務所は「献金とは性格が違うもので問題はないと考える」とコメントした。

　また、ＮＰＯ法人や補助金交付団体を含め、企業や法人から顧問料を受け取っている国会議員が４月１日現在で衆参合わせて５０人（民主２３人、自民２０人、みんな１人、社民１人、国民１人、たちあがれ日本１人、無所属３人）いた。顧問料を支払った企業・団体は８５社だった。議員秘書の男性は「景気低迷で以前より減ったが、企業や業界団体が議員の威光を借り、広告塔に利用することはある」と語る。

　企業・団体からの資金提供について、民主党は０９年のマニフェストで「政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体の献金とパーティー券購入を禁止する」と明記し、論議が続いている。

　一方で、顧問料は論議の対象にさえなっていない。岩井奉信・日本大教授（政治学）は「支払う上で、勤務実態を問われることがなく、実態は政治献金というのが多いと思う。政党が所属議員の顧問料受領を認めないようにすべきだ」と話している。【青島顕、浅野翔太郎】