UNHCR=国連難民高等弁務官事務所は、母国での迫害などから一時的に国外に逃れたものの、定住先が決まらない難民が増えているとして、日本など各国に対し、さらに多くの難民を受け入れるよう求めました。
難民への支援策を巡っては、迫害や紛争などによって別の国に逃れた難民のうち、母国に帰ることも避難先の国に定住することも出来ない難民を第三の国が受け入れる「第三国定住」と呼ばれる制度があります。日本政府も去年、アジアの国では初めてこの制度を導入し、一時的にタイに逃れていたミャンマー難民27人を受け入れています。この制度について、UNHCRは4日、声明を発表し、去年、各国が受け入れた難民の数はおよそ7万3000人で、おととしと比べて1万人余り減っていることを明らかにしました。そのうえで、このままでは第三国での定住を希望しながら今の避難先で厳しい生活を余儀なくされている難民は、ことし中におよそ10万人に達するとして、日本など各国にさらに多くの難民を受け入れるよう求めました。受け入れ人数の減少についてUNHCRは、受け入れ国による難民の面接や審査に時間がかかり過ぎていることなどが背景にあると指摘していて、難民の負担を和らげるためにも各国政府が手続きを迅速に進めるよう呼びかけています。