［国際］【朝鮮半島ウオッチ】北朝鮮の国家犯罪、外国人拉致は「１４カ国１８万人」が米公聴会へ＋（2/3ページ）（2011.5.21 12:00）

　北朝鮮人権委員会は、２００１年に発足したユニークなＮＧＯだ。米国内の独立した有力ＮＧＯ幹部やジャーナリストらが超党派で集まり、北朝鮮の人権抑圧問題に取り組んでいる。人権委のコーエン理事も保守系ＮＧＯでしられるブルッキングス研究所研究員だ。人権委はこれまで０４年に政治犯収容所に関する脱北者の聞き取り調査報告書を出すなど、北朝鮮の人権侵害問題の国際世論喚起をリードしてきた。今回の拉致報告書は、北朝鮮人権委員会事務局長で元米国防総省の朝鮮半島分析官のチャック・ダウンズ氏が中心に編集した。

　増元氏はまた、米下院のロスレーティネン外交委員長に平沼氏の書簡を渡し、意見交換も行った。人権委関係者によると、現在、米下院での公聴会開催の調整が始まっており、ミャンマーなど世界の人権問題公聴会（６月）と北朝鮮の拉致問題（７月）の２回にわたって報告書の内容が紹介され、関係者の出席が検討されているという。

どこまでを「拉致」とするかの問題

　報告書が外国人拉致被害者について「１８万人」という衝撃的な数字を出したのは、朝鮮戦争（１９５０～５３年）時に南侵した北朝鮮が人材確保として戦場の韓国内で拉致した約８万２９５９人の「戦争拉致」が含まれていることと、５９年から８４年まで、日本の朝鮮総連が「祖国は地上の楽園」と宣伝し北朝鮮に送った日本人妻を含む帰国事業の約９３０００人が入っているためだ。

　いずれも、北朝鮮で自由意思での帰国の道を絶たれ、いまだに解放されていない。人権委はこれをもって「拉致」と判定した。