［国際］【朝鮮半島ウオッチ】北朝鮮の国家犯罪、外国人拉致は「１４カ国１８万人」が米公聴会へ＋（3/3ページ）（2011.5.21 12:00）

　日本人被害者については、政府認定１７人に加え、北朝鮮による拉致の可能性がある失踪者を調査している民間調査機関「特定失踪者問題調査会」の挙げる約１００人がカウントされた。

　「特定失踪者問題会」の荒木和博代表は、拉致の提議は難しいと述べる。

　「拉致は、強制的に連れて行かれたケースと自身の意思で入国したかだまされたものの自身の意思で入国し、その後意思を奪われたケースまでの間にグレーゾーンが存在する。帰国事業で北朝鮮へ行った在日韓国・朝鮮人の人々を『拉致』とするかどうかには議論もあるところだろう。だが彼らに現在、移動の自由はなく、拉致と同様な環境にあるも事実」と解説する。

　一方で、国際的に北朝鮮の拉致問題への認識がこれまで広がらなかった理由について「北朝鮮のように国家（独裁者）の方針としての拉致は（日韓のように被害者のいない）ほかの国からみると分かりづらい。犯罪としての拉致はどこの国でもあるからだ」と指摘している。その意味でも、拉致被害リポートが当事国である日韓ではなく、米ＮＧＯからの発信された意味は大きいと述べる。

　調査会が調べている失踪者は現在４７０人。北朝鮮人権委員会にカウントされた１００人は、７０年代に続出したアベック失踪者５組や、失踪のいきさつが唐突で拉致の可能性が濃厚な人々などだ。

　報告書は、平壌郊外の外国人拉致被害者が居住しているとみられる居住地や、よど号ハイジャック犯の住む日本革命村などの衛星写真も掲載した。記者会見で北朝鮮人権委のリチャード・アレン共同議長（元米国家安保補佐官）は「北朝鮮の外国人拉致は現代で最も大きな罪のひとつ」と非難した。人権委は米政府に、北朝鮮のテロ支援国家再指定を求めているほか、アレン議長は報告書を「国連の潘基文事務総長に報告書を手渡す」としている。