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平成19年3月
(1)中国は、今次会合の議題として、1)5つの作業部会の進捗状況の聴取、2)「初期段階の措置」実施のための具体的措置の議論、3)次の段階の措置についての初歩的検討、を提示。
(2)初日に議題 1)を処理。しかし、北朝鮮が、BDA(バンコ・デルタ・アジア)で凍結されている北朝鮮関連資金が実際に送金されるまで非核化の議論には応じられないとの立場をとり、議題 2)、3)を議論できず。
(3)中国は、当初3日間としていた会期を延長して、議題 2)、3)に関する議論を行なうことを目指したが、BDA問題の処理が長引いたため、結局、非核化の議論を行い得ないまま休会。
(4)なお、六者会合開催に先立ち、3月15日から18日まで、北京にて、経済・エネルギー協力作業部会、北東アジアの平和及び安全メカニズム作業部会、非核化作業部会が開催された。
(1)米国は、前回六者会合の終了時(2月13日)に、BDA問題を「30日以内に『解決』する」旨表明。その後29日目にあたる3月14日に、米財務省は、BDAが米国金融システムへアクセスすることを阻止する規則を確定。また、今次六者会合初日の朝、米国は、BDAで凍結されている資金全額が北朝鮮側に返却されることとなった旨発表。
(2)しかし、北朝鮮は、単なる決定の発表では不十分であり、実際に送金が確認されない限り、非核化に関する議論には応じないと主張。米中朝間で早期の送金を実現すべく調整を行ったが、技術的・手続的な問題が解決せず、今次会合中には実際の送金は実現せず。
19日の首席代表者会合で、各作業部会についての報告が行われた際、日本側より、第1回日朝作業部会に関し、北朝鮮が初日に一方的に退席したことを含め、拉致問題の解決に向けて何ら誠意ある対応を示さなかったことを報告。これに対し、米国、ロシアより、「協議の途中で退席するというのは誠意ある姿勢ではない。今後北朝鮮が協議から退席するといった態度をとらないことを強く求める。日朝作業部会で成果を得るためには、北朝鮮がしっかりと準備すべきである。」等の立場が示された。