Ｂ型肝炎和解金の財源、増税も選択肢…厚労相

　細川厚生労働相は５日午前の閣議後の記者会見で、Ｂ型肝炎訴訟の和解金などの財源確保策について、「国民全体で負担を分かち合うという意味でいろいろ財源は考えられるが、増税ということも選択肢の一つだ」と述べ、増税を行う可能性に初めて言及した。

　この問題で必要な財源は今後５年間で１・１兆円、３０年間で最大３・２兆円に及ぶとされている。政府は所得税の臨時増税を有力な選択肢として検討しているが、東日本大震災の復興財源でも所得税を含む「基幹税」の増税案が浮上しており、増税の時期や引き上げ幅などをめぐる調整が今後、本格化する見通しだ。