厚労相 Ｂ型肝炎和解で増税も

7月5日 13時39分

細川厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、Ｂ型肝炎訴訟で、原告と被告の国の間で和解が基本合意したことを受け、国が支払う和解金の財源を確保するため、増税も選択肢の１つとして検討していく考えを示しました。

Ｂ型肝炎を巡る集団訴訟は、先月２８日、国が原告１人に最大で３６００万円の和解金を支払うことなどを盛り込んだ基本合意書に、国と原告双方が調印し、菅総理大臣が国の責任を認めて原告に謝罪しました。国が支払う和解金が、当面５年間で１兆１０００億円に上るとみられていることについて、細川厚生労働大臣は記者会見で「国のむだづかいをやめたり、いわゆる埋蔵金を活用する選択肢もあるが、国民全体で負担を分かち合うという意味で、増税も選択肢の１つだ」と述べ、和解金の財源を確保するため増税も検討していく考えを示しました。そのうえで、増税の対象とする具体的な税目については「今後、和解に必要な法案を策定していく過程の中で検討したい」と述べました。