新日鐵、住友金属合併のアドバイザーから外れた野村
テーマ：編集部ブログ実績確保に向け、主導権争いも
二〇一二年十月一日を目途に合併を目指す新日本製鐵と住友金属工業。この合併手続きを支援するファイナンシャルアドバイザー（ＦＡ）に、各四社の証券会社が内定した。
新日鐵側は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、みずほ証券、メリルリンチ日本証券、ＪＰモルガン証券、住友金属側は日興コーディアル証券、ゴールドマン・サックス証券、ドイツ証券、大和証券キャピタル・マーケッツとなった。
証券業界で話題を呼んだのは、国内最大手の野村證券が現時点で外れていること。新日鐵、住友金属とも「ＦＡの選定理由についてはコメントしない」という立場。野村関係者もコメントしていない。
ある外資系金融機関首脳は顔ぶれを見て、「誰もが主導権を握りたがり、交通整理が大変だろう」と分析する。
その解説によると、新日鐵のメーン銀行は旧日本興業銀行であり、現在のみずほ系が入るのは自然の流れ。また、旧三菱銀行もメーンの一つで、三菱モルスタはその枠で入る。そこに大きな案件に慣れた外資系証券が加わる形。住友金属側にはメーン銀行の三井住友銀行系の証券会社・日興コーディアル証券だけでなく、主幹事証券会社である大和も入った形。「ここに野村が入ると交渉がさらに複雑になってしまうため、現時点で外れているのではないか」というのだ。
さらに「今回の案件は、Ｍ＆Ａ関連の調査会社の資産によると約２兆円規模。これが証券会社の能力を示す『リーグテーブル』（引受実績ランキング）の実績となるため、各社、必死なのだろう」（同）
実際、手数料だけで見ると、「推測だが、多くて一社数十億円だろう」（同）とされ、各社とも実際の収入という「実」以上に、リーグテーブルに加わる実績という「名」を目指している形。実際、これだけ多くの証券会社がＦＡとして加わるのは、ほとんど例がない。
新日鐵と住友金属の合併という、日本における久々の大型合併で、関連する証券会社同士の主導権争いも、今後ますます激しさを増しそうである。