事件・事故・裁判

班目春樹原子力安全委員会委員長＝国会内で２０１１年５月２３日、藤井太郎撮影

　内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は４日の会見で、東京電力福島第１原発から２０～３０キロの緊急時避難準備区域の縮小に向けた条件として、原子炉の安定を挙げたうえで、同区域内の土壌や学校の放射線量測定が必要との見解を示した。

　班目委員長は「炉の安定が第一条件。だが、普通に生活してくださいと言う以上、土壌の線量についても一定の配慮は必要」と指摘。「解除すれば学校も開くことになる。しっかりモニタリングするのは当然」と述べた。

　同区域は、事故状況が安定していないとして、緊急時に避難や屋内退避を求める地域で、幼稚園・保育所、小中高校は休校している。細野豪志原発事故担当相は、７月中旬をめどに同区域縮小を検討するとしている。【岡田英】