リビア：ＮＡＴＯ、政府施設空爆　１０日ぶり威嚇作戦再開

リビアのトリポリで、ＮＡＴＯ主導の多国籍軍の空爆で破壊されたというビルを案内する政権側のメディアツアー＝２０１１年５月１０日、ロイター

　【カイロ斎藤義彦】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の多国籍軍は１０日、リビアの首都トリポリの政府施設を空爆した。カダフィ政権側は子供４人が負傷したと非難した。ＮＡＴＯ側は「証拠がない」と反論した。ＮＡＴＯは４月３０日のトリポリ空爆で、カダフィ大佐の六男と孫３人を殺害して以降、政府の中枢施設を爆撃する威嚇作戦は控えていたが、１０日ぶりに再開した。背景にはカダフィ政権の徹底抗戦を崩せない苦しい事情がある。

　政権側によると、空爆で破壊されたのは児童関係の委員会が入るビル、大佐用図書施設、携帯電話の電波塔など。近くの病院の窓も割れた。爆発の破片で負傷した子供４人のうち男児（４）が重体。

　ＮＡＴＯ側は１０日の会見で、「軍事関連の司令施設を空爆した」とし、子供を含む市民が負傷したとの情報は「確認できない」と述べた。大佐を狙った意図については「個人は標的でない」と否定した。

　ＮＡＴＯ側は先の大佐の親族殺害について「意図的な誤爆」（英ＢＢＣ）との見方も出る中、中枢施設空爆を控え、明白な軍事施設だけを空爆してきた。

　しかし、政府軍が各地で攻撃をエスカレートさせている。ＮＡＴＯ側は大佐親族誤爆後も「やるべきことはある」（ラスムセン事務総長）と攻撃強化姿勢を変えていない。