東日本大震災：被災不動産登記手数料を無料に　１６日から

閣議に臨む菅直人首相（左端）と閣僚＝国会内で２０１１年５月１０日午前９時３分、藤井太郎撮影

　政府は１０日の閣議で、東日本大震災の被災者が被災家屋の登記事項証明書などを取得する手数料を無料化する政令を決定した。実施は今月１６日から。倒壊家屋の証明書取得が今後相次ぐと見込まれるため、負担を軽減する。

　無料となるのは、被災した建物・土地の登記事項証明書や地図と、船舶の登記事項証明書など。無料化の期限は１０年間。家屋倒壊などに伴い家屋を新築したり購入した場合は、その建物と土地の登記事項証明書なども１年間無料となる。申請時に、罹災（りさい）証明書などの提示を求める。【石川淳一】