東日本大震災：生計めど立たず…避難者追跡調査

東日本大震災からまもなく２か月を迎える中、長期の避難所生活を強いられている被災者ら＝宮城県名取市の館腰小で２０１１年５月８日、手塚耕一郎撮影

　東日本大震災は１１日で発生から２カ月となる。毎日新聞が震災１カ月を機にアンケートした避難者１００人に現状を聞いたところ、取材に応じた８８人の４分の１以上は依然、生計のめどが全く立っていないことが分かった。４８％は自宅の再建・修繕が難しく、５３％は避難所を出た後の落ち着き先が決まっていないことも判明。４５％は本人や生計を支えていた家族の休業・失業が続いており、生活再建の道のりの険しさが浮き彫りになった。

　４月５～９日にアンケートした１００人を対象に、今月４～８日に再び調査。

　１２人は入院中だったり連絡が取れなくなるなどし、岩手県３５人▽宮城県２７人▽福島県１６人▽福島から県外避難した１０人－－から回答を得た。

　生計のめどが「全く立っていない」と答えたのは２７％で、前回の４９％より減ったが、３０％は「落ち着き先が決まれば何とかなりそうだ」と答え、確実に見通しがついたわけではない。「めどが立っている」は４３％（前回２８％）だった。

　前回調査以降、生活の場を仮設住宅や公営住宅、賃貸住宅に移した人は計１３％で、７％は自宅に戻った。

　一方、６０％は前回と同じ避難先におり、１０％は別の避難所に移っていた。現在避難所にいて「落ち着き先が決まっている」のは２４％だった。

　本人や生計を支えていた家族の仕事については、「職場が被災し休業中」が２５％（前回４０％）、「失業した」が２０％（同１９％）で、前回調査以降に仕事を再開した人は８％にとどまる。

　自宅については「同じ場所で再建・修繕する」「近くに再建する」と答えた人は計２８％（前回比６ポイント増）で、「再建・修繕したいが見通しは立っていない」が３４％（同３ポイント減）、「再建・修繕は無理」が１４％（同５ポイント減）と、前回と大きな変化はなかった。