福島原発：非常電源、防潮堤…浜岡以外も安全策に難題

　福島第１原発の事故を受け、海江田万里経済産業相は電力各社に津波被害を想定した緊急安全対策を作るよう３月３０日に指示。被災した３原発（福島第１、第２、女川）を除く１４原発と２研究炉の１６施設の対策について今月６日夜、「適切」と認めた上で、浜岡原発に限って「東海地震への安全性をより高めるため運転停止を求めた」と説明した。

　浜岡以外の原発の運転継続に国が事実上お墨付きを与えた格好だが、抜本的な津波対策にはほど遠い。冷却機能を失った原子炉を１００度未満の安定状態（冷温停止）に戻すには、電源車や発電機など大容量の非常用電源に加えて、冷却水を海からくみ上げる海水ポンプの予備などが不可欠。だが保安院によると、すでに確保している原発はなく、完全配備には半年～３年程度かかるとみられる。大津波を防ぐ防潮堤の建設を１０原発で計画（うち２原発は検討中）しているが、これも完成までには１～３年程度かかる見通しだ。

　ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は「浜岡以外の原発の周辺でも想定外の地震が起こるかもしれず、抜本対策を講じている間にも津波が原発を襲う可能性は否定できない。安全を言うのであれば浜岡同様、少なくとも抜本対策完了までは運転を認めるべきではない」と指摘する。【河内敏康】