東日本大震災：２階建て仮設住宅容認へ　用地不足で宮城県

　宮城県は、東日本大震災の仮設住宅建設について２階建ても認める方針を固めた。安全性や遮音性から許可していなかったが、沿岸部の用地不足を受け、国土交通省と調整の上、方針を転換する。また、用地の確保に苦慮していた同県南三陸町で約４００世帯分の民有地が確保され、生活再建に弾みがついた。

　県は週明けにも２階建て仮設住宅を扱う海外メーカーや輸入業者のリストを沿岸自治体に提示。建設計画を今月中旬ごろまでにまとめるよう求め、県建設分との調整をする。

　県内で必要とされる約３万戸のうち、今月７日までに着工のめどが立ったのは約１万１３００戸で、すべて平屋建て。高台の平地が少ない自治体からは２階建てを求める声が上がっていた。【宇多川はるか、中尾卓英】