浜岡原発：全面停止へ　東海地震備え、安全対策完成まで

浜岡原発。（手前から）５号機、４号機、３号機＝静岡県御前崎市で２０１１年２月、本社ヘリから西本勝撮影

　菅直人首相は６日夜、首相官邸で緊急記者会見し、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）について、現在定期検査中の３号機に加え、稼働中の４、５号機を含むすべての原子炉の運転停止を中部電に要請したことを明らかにした。浜岡原発は東海地震の想定震源域に立地しており、地震により重大事故が発生する可能性がある。首相は「国民の安全と安心を考えた。浜岡原発で重大な事故が発生した場合に、日本社会全体に及ぶ甚大な影響を考慮した」と述べ、東京電力福島第１原発事故を受け、大地震に伴う重大事故発生を防ぐため停止要請したとの考えを示した。

　首相会見に先立ち、海江田万里経済産業相は同日、中部電の水野明久社長に原子炉の停止を要請。水野社長は「迅速に検討する」とのコメントを発表し、事実上、要請を受け入れる考えを示唆した。浜岡原発は０８年度に１、２号機の廃炉が決まっているため、今回の菅首相の要請により、同原発は全面停止されることになる。

　首相は会見で、運転停止要請の具体的な理由について、文部科学省の地震調査研究推進本部が「３０年以内にマグニチュード８程度の東海地震が発生する可能性は８７％」と分析していることを紹介。「東海地震に十分耐えられるよう、防潮堤の設置など中長期の対策を確実に実施することが必要だ。完成までの間、すべての原子炉の運転を停止すべきだと考えた」と説明した。

　東日本大震災の発生を受け、政府は全国の５４基の原発の海側に、高さ１５メートルの防潮堤を設置する工事に着手したが、完成は１３年度末の予定。このほか、被災した場合の予備品の確保なども必要になることから、経産省原子力安全・保安院は６日、対策完了までにはおおむね２年程度かかるとの見通しを示した。浜岡原発は少なくとも、対策完了までは運転を停止するとみられる。

　ただ、今回の首相の停止要請に法的根拠はなく、首相は「指示、命令という形は現在の法律制度では決まっていない」と述べた。保安院によると、原発を規制する法律には原子炉等規制法や電気事業法があるが、浜岡原発はこれらの法律に違反しているわけではないため、今回の要請は「あくまで自主的な対応を求めたもの」（保安院幹部）となる。中部電が要請に応じなかった場合の対応を問われた首相は「十分理解をいただけるよう説得したい」と述べるにとどめた。

　中部電は４、５号機の具体的な停止時期について「検討中」としているが、電力需要が高まる７月以前の停止となれば、夏には管内の電力需給が逼迫（ひっぱく）する恐れもある。首相は「電力需給バランスに大きな支障が生じないよう、政府としても最大限の対策を講じる」と述べ、理解を求めた。【田中成之、丸山進】

　◇完了へ、おおむね２年

　東日本大震災の発生を受け、政府は全国の原発に緊急安全対策を要請。中部電力は浜岡原発の海側に、高さ１５メートルの防潮堤を設置する工事に着手したが、完成は１３年度末になる見込み。このほか、被災した場合の予備品の確保なども必要になることから、経済産業省原子力安全・保安院は、対策完了までおおむね２年程度かかるとの見通しを示した。浜岡原発は少なくとも、対策が完了するまで運転を停止するとみられる。

　◇浜岡原発

　中部電力（本店・名古屋市）が静岡県御前崎市（旧浜岡町）に建設した、同社唯一の原発。５基の原子炉からなる。５基とも福島第１原発と同じ「沸騰水型」（５号機は改良型）。１号機は７６年３月、２号機は７８年１１月に運転を開始したが、多額の耐震補強費が必要になったことから０８年に廃炉を決め、０９年１月末に運転を停止、廃炉手続きを進めている。３号機は東日本大震災の発生時、定期検査で停止していたが、中電は７月に運転再開する意向を示していた。４、５号機は運転中。