中国「菅直人首相が北朝鮮系の団体に政治献金で厄介な事態」

　中国メディアの環球時報（電子版）は2日、菅直人首相の資金管理団体「草志会」が日本人拉致事件の容疑者の長男が所属する政治団体「市民の党」の派生団体「政権交代をめざす市民の会」に計6250万円の政治献金をしていたと伝え、「菅直人首相が北朝鮮系の団体に政治献金していた問題は、『北朝鮮拉致問題対策本部』の本部長でもある立場としては厄介（やっかい）な事態だ」と伝えた。

　政治資金収支報告によると、菅直人首相の資金管理団体「草志会」は2007年に「政権交代を目指す市民の会」に5000万円、08年には1000万円、09年には250万円の政治献金していた。特に07年の5000万円は、日本の法律が定める政治献金の最高限度額に達していた。

　報道によれば、「市民の党」のメンバーである28歳の男性は、日本人拉致事件の国際指名手配犯である女性と、よど号ハイジャック犯のリーダー格の男性を両親に持ち、北朝鮮で生まれ、2004年に日本人として日本に戻ったという。

　28歳の男性は2011年4月、「市民の党」から東京都三鷹市議会選に立候補したが落選している。

　記事は、「北朝鮮拉致問題対策本部』などの組織では、菅直人首相の政治責任を追及する姿勢を明らかにしている」と報じた。（編集担当：及川源十郎）

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