暴力団に車販売しないで…１６００社に要請

　全国の新車ディーラーが加盟する社団法人「日本自動車販売協会連合会（自販連）」（東京）が、暴力団組員に車を販売しない方針を決め、加盟約１６００社に要請したことがわかった。

　高級車などは暴力団のステータスとされ、警察当局は「体面が保てずダメージになるはず。活動の封じ込めにもつながる」と注目。金融や建設など民間企業で進む暴力団排除活動が自動車販売業界にも広がった。

　自販連は、国内にある大手メーカーの系列販売店や外車ディーラーなどの大半が加盟する業界最大の団体。

　自販連によると、ディーラーは、約款に「暴力団組員などとの取引を拒否する」と明記。新車を販売する際、客に示して抑止的な効果を狙う。

　さらに販売後に組員と判明すれば、ローン残債の一括支払いを求め、支払いがない場合、売買契約を解除できる条項も約款に盛り込む。自販連は新約款の見本を作成し、５月末、加盟社に通知した。

　販売を拒否するかどうかは加盟社の判断で強制力はないものの、すでに一部で実施されているという。