ザ・ボディショップでは子ども（18歳未満）を性目的の人身売買から守るため、政府に対策を求める署名活動を行いました。今回の署名でご協力を呼びかけた内容は、当初からリーフレットやホームページでもご案内していたとおり、子どもの性目的の人身売買のない社会を実現させるため、以下３つの提言にご賛同いただき、包括的な対応を政府に求めるものです。
〈３つの提言〉
・子どもを人身売買から守るための法律の整備
・被害を受けた子どもへのケアの充実
・予防啓発活動の推進
日本は、子どもを人身売買から守る法的枠組みや政策が国際基準では不十分とされています。例えば商業的性搾取の一つである児童ポルノの対策の緩さは“抜け穴”となり、世界中の子どもを危機にさらしていることが国際的にも指摘、批判されているのが現状です。（人身売買の被害にあっている子どもたちの写真を自分の楽しみのために撮るなど、人身売買と子ども買春・子どもポルノの問題は密接につながって子どもたちへの被害を増幅しています。）
そして今、子どもの商業的性搾取をなくすために重要で、早急な対応が求められている法律のひとつが児童買春・児童ポルノ禁止法であると言われています。
実際の法改正に向けては議論が必要なものであると認識しておりますが、今回の子どもの人身売買をなくすための署名提出により、児童買春・児童ポルノ法改正も含め、実際に被害にあっている世界のそして日本の子どもたちを商業的性搾取から守るために必要な法改正を進めて行って欲しいと考えています。したがって、署名は児童買春・児童ポルノ禁止法だけの改正を求めているものではありません。その点に関して誤解やご心配をおかけしましたことに、お詫び申し上げます。
政府へ提出した内容も、この提言に沿って政府、関連各省庁に、それぞれ機関が担っている役割に応じた対策の強化や政策の実現をお願いしています。
ご参考まで、政府へのお願い文を掲載いたします。
＜政府へのお願い文＞（全文）
「ストップ！子どもの人身売買 トラフィッキング反対キャンペーン」は、ザ・ボディショップと国際NGOエクパットが取り組む啓発キャンペーンです。2009年から3年計画の取り組みにより、社会に長期的な変化をもたらし、性目的の子どもの人身売買根絶を目指しています。
18歳未満の子どもの商業的性搾取は、世界で年間180万人が被害にあっている*1 と言われており、日本でも児童買春や児童ポルノなど子どもの商業的性搾取に関する事件が年間5,000件以上摘発され*2、たくさんの子どもたちが被害に巻き込まれています。
キャンペーン活動の中で、2010年より国内のザ・ボディショップ全177店舗とオンラインで性目的の子どもの人身売買のない社会を求める提言を行い、お客さまに賛同の署名を求めたところ210,558人が署名をしてくださいました。（2011年6月30日までの最終人数）
この署名を、子どもの商業的性搾取のない社会を求める市民の声として、みなさまに届けたいと思います。（*1…ILOの調査。 *2…NPO法人ポラリスプロジェクト・ジャパンの調査。）
＜子どもの商業的性搾取をなくすための提言＞
1．子どもを性的搾取から守る法律の整備
国際基準に沿った法的枠組みの強化をしてください。例えば児童ポルノの防止については「所持そのものの禁止」が世界的潮流とされており、先進諸国では製造・販売のみにとどまらず、所有を禁ずる法律により、規制が行われています。しかし、G7で日本だけが「単純所持」についての規定がないため、「児童ポルノ需要・供給国」として国際的批判も受けています。
2．被害を受けた子どもへのケアの充実
国が設置する相談電話やホットライン、子どもシェルター（緊急避難所）を作ったり、子どもの被害者に特化した、専門的な援助を適正に提供できる体制を整えてください。
3．予防啓発活動の推進
子どもの商業的性搾取に特化した意識啓発や、学校の先生など子どもに近い人々を対象とした研修など、予防するための啓発活動を推進することを求めます。
2011年4月から、インターネット大手プロバイダー9社等により児童ポルノ画像を表示するサイトのブロッキングが始まるなど、子どもを守る社会的な取り組みも動き出しています。21万人の署名はこのような対策を後押しするものになるのではないでしょうか。
東日本大震災後、子どもたちはより危機的な状況に追い込まれており、これまで以上に保護や支援が必要となっています。子どもを取り巻く環境を1日も早く改善し、被害から守るために、何卒、政策の実現をお願いいたします。
引き続き、ご支援のほどよろしくお願いいたします。