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首相、原発賠償で特別立法　福島県知事に表明2011年5月14日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

　菅直人首相は１４日午前、福島県の佐藤雄平知事と官邸で会談し、福島第１原発事故の賠償について「特別立法で国が責任を持って行う」と明言した。佐藤氏が現行法では風評被害などの賠償が不十分になる恐れがあると指摘したことに応えた。
　首相は事故収束に向けた東京電力の工程表についても、メルトダウン（全炉心溶融）が起きたとみられる１号機に言及しつつ「対応を考えながら、ステップ１、２は守らねばならない」と述べ、工程表の作業ペースを維持したいとの意向を示した。
　佐藤氏は会談で、原発周辺住民救済や地域経済復興に向けた政府の強力な取り組みを求めた要望書を手渡し、「原子力損害賠償法は賠償範囲に限界がある。毎日のように被害は広がっており（賠償の）裏付けとなる立法が必要だ」と指摘。工程表についても「県民は実現に大きな危惧を抱いている」として、進捗状況の丁寧な説明を要請した。
　政府は、東京電力に公的資金を投入する新機構設立のため特別立法を行う方針。枝野幸男官房長官は記者会見で、原発事故で深刻な影響を受けた地域の雇用確保や農畜産振興に向けた特別立法の検討を表明している。(共同通信)


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