政府の地域主権戦略会議は14日、広域連合などブロック単位の地方組織に丸ごと業務を移管する国の出先機関について、初年度の2014年度は2〜3機関に限定する方針を決めた。15年度以降、段階的に拡大する。
地方側には当初からの幅広い移管を求める意見もあったが、東日本大震災で出先機関改革に関する政府の作業が一時中断。所管省庁との調整を経て、予定通り関連法案を来年の通常国会に提出するには、対象を絞り込む必要があると判断した。
ブロック単位の業務移管は、昨年12月に閣議決定された改革のアクションプランに明記された。受け皿組織としては、当面は関西広域連合と九州広域行政機構(仮称)の先行が想定されている。(共同通信)
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