交通死亡事故で米軍属の男性が「公務中」を理由に不起訴となった問題で、米側が軍属男性を5年間の免許停止処分としていたことについて、外務省日米地位協定室は13日、沖縄タイムスの取材に「在日米軍司令部に照会して、5年間の運転禁止処分が決定していると口頭で回答を受けた」と答えた。
同室は、「既に決まった処分であり、(男性は)運転できない状況になっている」と説明した。
一方、那覇地検の平光信隆次席検事は同日、処分内容については米軍当局に照会中とした上で「遺族には、あくまで(米側から得た)情報として説明した」と述べた。