海江田万里経済産業相は14日のテレビ朝日番組で、東京電力が合理化策として当初打ち出した、常務以上の役員報酬半減について「50%カットしても(一部の首脳は)3600万円くらい。ちょっとおかしいので、もっと努力してほしいと言った」と、東電にさらなる削減を求めた経緯を明らかにした。
経産相は、東電が福島第1原発事故の賠償金支払いの原資を捻出するために「電気料金の値上げにならないよう、ぎりぎりまでがんばる」と述べ、今後も東電に対し、一層の経営合理化を求める考えをあらためて示した。
東電は代表取締役の報酬返上と、常務の削減幅を60%とすることを表明し、賠償金支払いに対する政府支援を要請している。(共同通信)