政府の「ＰＫＯの在り方に関する懇談会」（座長・東祥三内閣府副大臣）は４日午前の会合で、停戦監視など国連平和維持軍（ＰＫＦ）本体業務への自衛隊参加を検討すべきだとする中間報告を取りまとめた。

　ＰＫＦ本体業務は２００１年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正で参加凍結を解除したが、その後も自衛隊の派遣はない。中間報告は「引き続き実現に向けて検討していく必要がある」と指摘した。

　今後の検討課題として、ＰＫＯ協力法が定める武器使用基準など参加５原則の扱い、停戦後の平和構築に重要となる警察官など文民派遣の在り方を挙げた。

(2011/07/04 10:38)