日本の自存自衛を取り戻す会

　６月28日に提出したﾊﾟﾁﾝｺ告発状が昨日７月３日に後掲の添書とともに東京地検から返戻されてきました。
　釘調整にせよ、違法換金にせよ、ﾊﾟﾁﾝｺﾎｰﾙは１年365日やっているわけですから、今さら「貴殿らの告発状からは，犯罪事実の記載が十分なされているとは申し上げられません」もないわけですが、こうとでも書くしかなかったのでしょう。
　おそらく事務官が検事の下へ当方らの告発状を持っていったところ、「ﾊﾟﾁﾝｺの摘発？そんな危ないことできるわけないじゃないか、適当に書いて返しといて」とでも言われて、いつもの書式で書いて返してきたというところでしょう。
　初めての方は何といい加減なと思うかもしれませんが、それでもまだ今回の東京地検の処理はましな方です。
　第１に、いつもなら「犯罪事実の記載が十分なされているとは申し上げられません」だけですが、今回はそれ以外にも法人処罰の件や国家公安委員会の件もごちゃごちゃと書いてあります。
　第２に、いつもなら持参した翌日に返戻の手続をするのですが、今回は３日後になっています。
　第３に、いつもなら代表者の当方にしか通知がないのですが、今回は８人全員に来ているようです。
　さて、これ位のことで諦めるわけにはいきませんから今後ももう少し告発の戦術を継続したいと思いますが、具体的にどうするかは他のﾒﾝﾊﾞｰと相談して決めたいと思います。
　まあただ一つ確実に言えることは、先方の言うとおりにして「具体的な犯罪事実」に深入りすると、次々に細かい立証を求められてろくなことがないので、これまでの経験からして現在の内容程度がﾍﾞｽﾄではないかと思います。

　返戻添書の全文は次のとおり。
「　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東地特捜第４７８号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年７月１日
　金　子　　吉　晴　殿
　加　藤　　要　介　殿
　田　代　　照　夫　殿
　永　井　　清　之　殿
　村　田　　春　樹　殿
　金　澤　　春　彦　殿
　有　門　　大　輔　殿
　八　木　　康　洋　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京地方検察庁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別捜査部直告班

　貴殿らから，平成２３年６月２８日付け「告発状」と題する害面及び添付資料の提出を受け拝見し，検討しました。
　告訴・告発は，刑罰法規に該当する具体的な犯罪事実を捜査機関に申告して，犯人の処罰を求めるものであり，犯罪事実を構成する要件として，いつ，誰が，どこで，誰に対し，どのような方法で何をしたか，その結果いかなる被害にあったか等について，できる限り具体的に特定し簡潔に記載していただく必要があります。
　しかしなから，貴殿らの告発状からは，犯罪事実の記載が十分なされているとは申し上げられません。
　法人が犯罪の行為者と認定されるのには，当該法律の規定により，当該法人のしかるべき構成員によって犯罪の構成要件に該当する行為が行われた場合であると理解されているところ，貴殿らの書面からはこれらが特定されていません（なお，貴殿らが告発状の中で最高裁判例として昭和３１年１２月２２日第２小法廷と記載していますが，昭和３９年６月１６日の最高裁第３小法廷決定において，「法人を処罰するには，その代表者又は従業者がその法人の業務に関し同条所定の違反行為をしたことの証明が必要」と判示されています。）。
　したがいまして，法人の告発の際には，その基となる法人の構成員である各個人について，できる限り具体的に犯罪事実を特定して記載していただく必要があり，こうした点の記載がないと，告発として受理すべきかどうかの判断をいたしかねます。
　また，被告発法人国家公安委員会は，「射幸性に関する同法の制限を骨抜きにするような同施行規則の条項を制定し」，被告発法人株式会社マルハンらの風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反を幇助したとする点につきましては，そもそも施行規則の制定が，上記法律第４８条に基づき被告発法人国家公安委員会に委任されていますので，このように委任されているにもかかわらず，国家公安委員会に対して，当該犯罪が成立するとして告発の対象とされるのかどうかについて，その根拠等の記載がないため，そうした委任があるのに告発を受理すべきかどうかの判断についてもいたしかねます。
　したがいまして，これらの点をご検討願いたく，前記書面は返戻させていただきます。」

1. 2011/07/04(月) 06:29:28|
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