玄海町長、原発再開容認を４日に伝達　九電側に

　九州電力玄海原子力発電所のある佐賀県玄海町の岸本英雄町長は４日午前、九電の真部利応社長を呼んで定期検査中の玄海原発２、３号機の運転再開を容認する意向を伝える。東日本大震災以後、原発立地自治体の首長が原発の再稼働を認める考えを電力会社に伝えるのは全国で初めて。

　九電との調整の結果、３日、日程が決まった。岸本町長は真部社長に対して、これまでの緊急安全対策などを評価し、再運転について理解を示す方針。その際、テロ対策とヒューマンエラーをなくすための体制作りの二つの条件を付けるとみられる。

　同町では、６月１日の町議会原子力対策特別委員会で、１１人の議員のうち７人が運転再開の容認を表明。同２９日、町を訪れた海江田万里経済産業相が「何かあったときには、住民をしっかり守ることに国が後押しをしていきたい」と述べたことを受け、再開受け入れを最終的に固めた。