朝のテレビを見ていたら、民放各局ともこれには肯定的でやむを得ない、むしろ省エネであり、これは良いことという論調が目立ちました。
実は昨日、壊れたパソコンの修理のために、某大手家電量販店に行ったのですが、来店客でごったがえしている店内が、とにかく暑い。
もともと窓などがなく、エアコンによる空調を前提に作られている店内です。
エアコンの温度設定が高く、さらに人ごみで、店内の温度は３０度を超える。
店員さんたちの服装も、エアコンを前提にした上着付きのものですから、みなさん汗びっしょりです。
驚いたのはテレビの報道で、たまたまつけたニュース番組では、電力削減のためパチンコ最大手のマルハンが、パチンコ店内の電力消費を抑えるため、照明をすべてＬＥＤ電力に替え積極的な節電対策を講じているという報道がなされていたことです。
これにはおもわず、飲みかけのコーヒーを吹き出しそうになってしまいました。
パチンコ店の電力消費の最大のものは、パチンコ機器そのものと、それら機器で使用されるパチンコ玉の移動や洗浄システムにあります。
なるほど蛍光灯がＬＥＤ電球になれば、そこそこの省エネにはなるかもしれないが、消費電力使用量の根幹にはなんら触れないで、照明器具が変ったからと、まるで素晴らしい取り組みがなされているかのような報道は、あまりに低レベルで、これが天下の日本のマスコミなのかと、情けなくなりました。
電力消費量削減の、最大の問題は、一般家庭のエアコン需要や、商業施設のエアコンもさりながら、高出力の電力を大量に使う工場です。
工場は、広い空間の工場内の空調設備だけでなく、工作機械やロボット、あるいはフォークリフトにいたるまで、高出力の電力をどこでも大量に使います。
電力がなければ、工場内の機械は、ほぼすべてが動かない。
なるほどいまは景気が悪くて、工場の稼働そのものが抑えられているから、会社によっては電力消費が稼働がピークの頃と比べて大幅に抑えられているかもしれないが、これはけっして良いことではありません。
工場の機械が稼働して、はじめて採算も取れるし、従業員の給料も払えるのです。
そもそも日本は、加工貿易によってなりたっている国です。
海外から原材料を輸入し、それを付加価値の高い製品にすることで経済の基盤が確立されている。
ところが、日本人の経済力が増し、人件費が上がってきた。
このままいけば日本の工業は壊滅しちゃうから、日本の工業は、そこで２つの道を選択した。
ひとつは生産を人力から機械（ロボット）に転換する。
もうひとつは生産拠点を海外に移す。
生産拠点が海外に移ることは、日本の産業の空洞化を招くとよく言われたものだけれど、実際にはロボット化によって、人的労働力以上に安価に生産を賄うシステムを作り、それでようやく持っているのが、いまの日本社会です。
以前にも書いたのですが、経済というとなにやら難しいもののように感じてしまうけれど、要するに家計経済と基本的な仕組みは同じです。
江戸時代の日本は、自分の家で田畑を持ち、それを耕して生きていたから鎖国でいれたのです。
ところが明治以降の日本は、お父ちゃんが外で働いて稼ぐようになった。
とりわけ高度成長以降の日本では、田畑は住宅に換わってしまったから、いよいよお父ちゃんは外で働いて稼ぐしかない。
で、働いて得たお金で、奥さんは近くのスーパーで食べ物を買う。
日本は、海外から食物を輸入するようになったのです。
輸入するには、その国の通貨が必要です。
その通貨をどうやって得るかというと、その国に日本の製品を売る。
売って代金として通貨を得る。
その通貨で、その国から農作物を売ってもらう。
それで食べているのが、日本の内地にいる日本人です。
ところが、そうした産業用ロボットの動力のもとになる電力を、政府が「政治主導」で一方的に１５％削減と決めてしまった。
そうなると、大量の電力を消費する産業用ロボットは、いきおい稼働を制限せざるを得ない。
ただでさえ、国内の工業は、不況の中、瀕死の状況にあるのです。
このうえ電力が使えないとなれば、じゃあ、その分、人海戦術で生産を賄うことができるのか。
多くの工業では、昔は５cmくらいのぶ厚い財布から現金をばらまく職人さんもいたものだけれど、いまどきは、多くの工場で、管理職クラスで年収４００万円内外です。
その下で働く工員さんたちは、２５０万円内外の年収で、汗びっしょりになって働いている。
そういうご時世なのです。
そこに東日本大震災が起き、産業が壊滅的打撃を被り、さらに民主党政権は消費税の大増税をやるという。
そしてこんどは、電力の削減です。
民主党が２位じゃだめなんですか？とやったスーパーコンピューターは、その後、関係者の必死の努力で、ついこの間、世界１位となりました。
けれど、スパコンというのは、高性能であるがゆえに、高温を発します。
だからその冷却のために、室内は完全に空調が整備され、室内はまるで冷蔵庫の中のように冷たくなる。
その室内が、電力１５％削減となると、室内気温があがり、肝心のスパコンは稼働できなくなってしまう。
東日本で壊滅した道路や建物の補修用の建築資材の多くは、国産品の場合、やはり大型の設備機械で生産されています。
これも、電力１５％削減で、稼働が制限されてしまう。
だって、動けば１００万円の罰金なのです。
人海戦術で対応できない日本企業は、どうしたら良いのでしょう。
残された道は、生産拠点を日本から支那にでも、技術者ごと持っていくしかない。
そうなると、日本人があげる日本の利益は、ことごとく中共政府に吸い上げられることになります。
ついでにいうと、これからの猛暑。テレビでは熱中症対策にかしましいけれど、対策のためには、水を飲まなければなりません。
その水は、水源地の多くが、すでに支那人のものとなっている。
無能な政府（いや、中共からみたらきわめて有能な政府）のもと、日本人は、がまんにがまんを強いられ、そのあげく、ますます生活は貧困になり、産業は壊滅し、日本政府からもらった金で日本の土地を買いあさる中共のいいなりになって、貧乏生活を強いられることになる。
菅内閣というのは、申し訳ないが、菅直人の独断で物事が動いているのではありません。
あの内閣にとって、菅直人は、単なる看板にすぎない。
彼の行動のシナリオを書いているのは、折原オリザをはじめとする菅直人のごく一握りの新左翼のブレーンたちです。
ここを叩かなくては、いくら上辺の大将首をあげても、なんら変らない。
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