ＯＤＡで復興支援、１１年度　被災地水産品など提供

　政府開発援助（ＯＤＡ）配分など２０１１年度の国際協力重点方針案が２６日、判明した。東日本大震災被災地の水産加工食品などを購入して途上国に提供するなど、国際社会にも「開かれた復興に資するためのＯＤＡ活用を最優先課題とする」と明記。被災地に外国人研修員を積極的に受け入れることで風評被害防止にも取り組むとした。

　政府は２７日に決定する。震災復興に巨額の経費がかかることからＯＤＡを削減すべきだとの意見が出ていることを意識し、復興への貢献を前面に打ち出した形。一部は１１年度第３次補正予算案に盛り込む考えだ。