話題

　毎日新聞が２、３両日に行った全国世論調査では、定期検査のため停止している原発の運転再開に「反対」が５１％と半数を超え、「賛成」の３７％を上回った。夏以降の電力不足への懸念から、政府は「安全宣言」を出し、手始めに九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働を地元自治体に要請。しかし、東京電力福島第１原発事故の長期化で、原発再稼働に対する世論の慎重論も高まり、原子力に代わる自然エネルギー志向の拡大も読み取れる結果となった。【松尾良】

　原発の運転再開の賛否を男女別でみると、男性の賛成は５１％を占め、反対（４１％）を上回った。一方、女性で反対と答えた人は５８％に及び、賛成（２７％）と大きく差が開いた。

　風力や太陽光などの自然エネルギーの利用増に伴う「電気料金の値上がりを容認できるか」との質問には、「容認できる」が６０％に上り、「できない」は３１％にとどまった。運転停止中の原発の再開に「賛成」と答えた人の中でも、値上がり容認派が６８％を占めた。

　菅直人首相は退陣の「３条件」の一つに、自然エネルギーの普及に向けた再生可能エネルギー固定価格買い取り法案の成立を掲げている。経済界には電力料金値上げによるコスト増に懸念もあるが、今回の調査結果からは当面の原発再稼働への賛否にかかわらず、将来の脱原発と自然エネルギーへの転換が必要との意識がうかがえる。

　ただ、原発運転再開に反対する人のうち、菅内閣を「支持する」は１８％どまり。自然エネルギー利用増による電気料金の値上がり容認派でも、内閣支持率は２２％にすぎず、世論の「脱原発」志向は菅首相への支持に直結していない。

　電力の約３割を原発に依存してきた日本のエネルギー政策をめぐっては「原発は減らすべきだ」が４５％と最大。同じ設問で調査した４、５両月と同傾向となった。「原発は全て廃止すべきだ」は５月調査に比べ５ポイント増の１７％で、合わせて約６割が「脱原発」を志向している。原発依存は「やむを得ない」との回答は、同１ポイント減の３０％だった。

　一方、被災地復興の財源確保のための増税に関しては、「賛成」が５月調査から５ポイント増の５３％。反対は同３ポイント減の３８％だった。政府・民主党は所得税と法人税を一定期間引き上げ、復興財源として発行する復興債の償還に充てる方針を固めている。