社説

　定期検査などで停止中の原発の再稼働に海江田万里経済産業相が「ゴーサイン」を出し、手始めに九州電力玄海原発２、３号機の運転再開について地元首長に理解を求めた。

　この再稼働を目指す政府の姿勢が議論を呼んでいる。まず、安全性の問題だ。経産相の「安全宣言」は福島第１原発事故の教訓を十分に反映した判断なのかどうか。経済や国民生活への影響を考えれば原発の再稼働を完全否定するものではないが、リスクを極小化する対策と体制の実現が前提となるのは言うまでもない。

　また、政府のエネルギー政策の方向性もはっきりしない。今後、原発への依存を減らすのかどうか、老朽化している敦賀原発１号機や美浜原発１号機を再稼働させるかどうかについても方針は不明のままだ。

　再稼働は「安全」と「経済」をてんびんにかけ、後者を優先させる旧態依然の姿勢ではないか。こう受け止められるようでは国民を納得させられない。

　経産相の「安全宣言」から玄海の運転再開要請に至る経緯を踏まえ、毎日、朝日、東京は再稼働に疑問を投げかける社説を掲載した。毎日は安全宣言について、緊急対策の有効性への検証に疑問があるうえ、中長期対策までの「リスクの評価も不透明」で、「老朽化した原発や立地場所ごとのリスクも考慮されていない」と述べ、説明不足で時期尚早と主張した。また、玄海に関連して、「規制機関である（原子力安全・）保安院が原子力推進の立場にある経産省に属することの弊害」を指摘、経産相とともに保安院が再稼働を要請する行動は「安全確保の信頼感を損なう」と批判した。

　朝日は老朽化した原子炉など「リスクが大きいものは再稼働を認めないといった仕分け」を求め、玄海に関連して、安全性の検討や周辺自治体を含む地元の理解を得る努力の不足を理由に「再開に踏み切るのは拙速に過ぎないか」と述べた。東京も安全性を問題視した。

　これに対し、再稼働に明確な支持を表明したのが産経だ。運転再開は地元自治体の了解というより政府の判断で行うべきだとの考えを示し、玄海の再稼働に向けた動きを「歓迎したい」と評価、「ひとつひとつ再稼働を実現させていくことが、政府の責務である」と強調した。

　読売、日経は、安全確保と運転再開を両立させる必要性を論じたが、安全宣言や玄海の再稼働要請の是非に関する評価はなかった。

【論説委員・岸本正人】