経団連の米倉会長ら経済界の代表が、3日から7日間の日程でヨーロッパを訪れて、脱原発の方針を決めたドイツのメルケル首相らと会談し、原子力発電の継続などを巡って意見を交わすことにしています。
経団連の米倉会長らの訪問団は、3日から9日までの日程で、フランス、ドイツ、イギリス、ベルギーの4か国を訪問し、ドイツのメルケル首相やEU=ヨーロッパ連合のファンロンパイ大統領などと会談を行うことにしています。ヨーロッパでは、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、ドイツが脱原発の方針を決めるなど波紋が広がっています。米倉会長らは、一連の会談で、経済活動に支障が出ないようにするためにも、安全性を確保したうえで原子力発電を継続したいという考えを伝え、意見を交わすことにしています。また、東日本大震災で部品の供給不足などに見舞われて落ち込んだ日本の企業活動の水準は回復しつつあることを伝えるとともに、ヨーロッパ各国が行っている日本からの食品などの輸入規制の見直しを求めることにしています。さらにEUとの経済関係を強化するため、日本とEUとの貿易を促進する経済連携協定の早期の締結を巡っても意見を交わすことにしています。